利用規約
株式会社ふるさとファンディング(以下「当社」といいます。)の提供する企業版ふるさと納税サイト『ふるさとファンディング』(以下「本サイト」といいます。)のご利用について、以下のとおり規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
本サイトのご利用にあたっては、本規約及び当社のプライバシーポリシーを予めご確認いただき、ご同意の上ご利用ください。
第1条(目的)
本サイトは、本サービス(次条に定めます。)の利用者(以下「利用者」といいます。)が本サイトに掲載を承諾した地方自治体(以下「地方自治体」といいます。)の企業版ふるさと納税に関する情報を検索することを主な目的としています。
第2条(本サイトのサービス)
- 1. 利用者は、本規約に同意の上で、以下定めるサービス(以下「本サービス」といいます。)を行うことができます。
- ①本サイトに掲載された企業版ふるさと納税の検索
- ②本サイトに掲載された地方自治体の企業版ふるさと納税の詳細情報の閲覧
- ③本サイトに掲載された企業版ふるさと納税に関する記事の閲覧
- ④前各号に定めるサービスに関する問い合わせ
- ⑤その他本サイトに掲載された情報の閲覧
- 2. 利用者は、本サイトに掲載された企業版ふるさと納税に申込を希望する場合、当社指定の問い合わせフォームにより必要事項
(以下「利用者情報」といいます。)を記入の上で、当社に対し、問い合わせを行うものとします。 - 3. 当社は、前項の問い合わせを受けた場合、電子メール等その他当社の定める方法により、企業版ふるさと納税について詳細の説明を行うものとします。
第3条(寄付金)
- 1. 利用者は、企業版ふるさと納税に申し込んだ場合、地方自治体に対し、地方自治体の定める方法により寄付金を直接支払うものとします。
- 2.当社は、前項の支払いについて一切関わりを有さないものとし、当該支払いに関する苦情、紛争等について一切責任を負わないものとします。
第4条(利用料)
利用者は、本サービスを無償で利用することができるものとします。
第5条(サービスの一時停止)
- 1. 当社は、次の各号に該当する場合、利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
- ①本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
- ②天災、事変その他非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
- ③当社が、本サービスの運営上およびその理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と当社が判断した場合
- 1. 前項の規定により本サービスの運用が一時的に停止され、これに起因して利用者に損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条(免責事項)
- 1. 本サービスのご利用に際しては、利用者が、本サービス及び本サービスに関連し提供される情報やサービスの有用性を判断し、ご自身の責任でご利用ください。以下の各号については、当社において責任を負わず、免責されるものとします。
- ①サービス上で提供される全ての情報(本サイトに掲載された、別サイトに含まれる一切の情報などを含む。以下同様。)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等。
- ②本サービスの提供に不具合、エラーや障害が発生しないこと。
- ③本サービスを通じて、入手できる役務、情報などが利用者の期待を満たすものであること。
- 2. 当社は、本サービスについて、いつでも当社の判断のみにより、その内容の修正、削除、追加等、また、サービスの改廃等を行うことができるものとし、本サービスの存続または同一性が維持されることを一切保証しません。
- 3. 当社は、本サービスの利用(これらに伴う当社による情報提供行為等を含みます。)または利用不能により生じる一切の損害につき、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。
第7条(禁止事項)
利用者が本サービスを利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。
- ①当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為(本サービスを商業、営業目的で利用する行為等をいいますが、それに限りません。)
- ②当社または第三者を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける行為またはそのおそれのある行為
- ③当社または第三者に対する迷惑行為
- ④本規約に違反する行為
- ⑤明らかにいたずら目的と判断される情報を故意に送信する行為①当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為(本サービスを商業、営業目的で利用する行為等をいいますが、それに限りません。)
- ⑥本サービスとは関係のない団体やサービス、活動に対しての勧誘行為
- ⑦本サービスの全部または一部を、当社に無断で、転載、転送、蓄積、販売、貸与、再許諾、出版、その他利用者個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
- ⑧自己利用の範囲を超えて複製、複写する行為
- ⑨当社又は第三者の知的財産権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれますがこれに限定されません)を侵害する行為
- ⑪違反行為・犯罪行為・重大な危険行為に結びつくことまたはこれらを助長する行為
- ⑫本サイトの運営を妨げること、または、当社の信用を毀損する行為
- ⑬その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(著作権等について)
- 1. 本サイトに掲載されているコンテンツ(情報、データ、ソフトウェア、写真、画像、映像、メッセージ等をいいます。)は、当社、地方自治体(以下「権利者」といいます。)が所有、または当社が正当な利用許可を受けて使用しているものであり、著作権法により保護されているものです。
- 2. 利用者は、前項のコンテンツについて、権利者の承諾がない限り、複製、翻案、引用、転載、頒布、公衆送信(送信可能化を含みます。)、展示等(以下「複製等」といいます。)をすることはできません。
- 3. 利用者は、本サイトの名称、ロゴ及びドメインを本規約に定める目的の範囲外において使用してはならないものとします。
第9条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、プライバシーポリシーに同意のうえ本サイトを利用するものとします。
第10条(利用者への連絡方法)
- 1. 本サイトの利用に関連して当社が利用者に連絡する場合、利用者情報に基づき、当社が別途指定する方法によるものとします。
- 2. 当社は、利用者情報に誤りがあったことにより利用者に通知または連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。
第11条(反社会的勢力の排除)
- 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 1. 利用者は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
第12条(データ取得について)
- 1. 本サービスでは、サイトの利便性を向上させる目的や、アクセス状況等の統計的情報を取得することを目的として、クッキー、ウェブ・ビーコン、位置情報、携帯端末の個体識別番号等の情報を取得及びタグ、埋め込み式のスクリプト等の技術を使用することがありますが、利用者が入力していない個人情報を取得することはいたしません。
- 2. 本サービスでは、利用者に対して適切な広告を配信するために行動ターゲティング広告サービスを利用しています。当該サービスを無効にする場合は、各サービスのオプトアウトページにアクセスし、手順にしたがって無効にして下さい。なお、携帯電話からアクセスする場合は、オプトアウト機能が利用できないことがあります。
- 3. 当社は、本サービスをご覧頂いた利用者のWebコンテンツの利用状況を把握する目的で、Googleアナリティクスを使用しています。これによりデータが収集、処理される仕組みについては、Google社のウェブサイトをご確認ください。なお、利用者が、Googleアナリティクスを通じて、閲覧に関するデータの収集を望まない場合、Googleアナリティクス、オプトアウトブラウザアドオンをインストールすることにより、当該データ利用を無効化することが可能です。
第13条(譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用したことによる権利もしくは義務を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。
第14条(本規約の変更)
当社は、本規約の内容を利用者の了承を得ることなく変更することができるものとします。その場合、本サイト上での告知その他当社が適当と認める方法により告知するものとします。告知した場合、当該変更の効力が生じ、利用者は当該変更を承諾したものとします
第15条(準拠法及び管轄裁判所)
利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
制定日 2024年2月1日
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