関連するSDGs目標
概要
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全国を上回るスピードで進行する人口減少は、本道が直面する最大のピンチである。 これに対応するため、次の基本戦略を掲げ、北海道で暮らす幅広い世代のみならず、 道外在住の北海道を愛する方々など、北海道に関係するあらゆる人たちが集い、つな がるとともに、未来に向けた挑戦ができる期待感にあふれた大地で、人口減少下にお いても心豊かに幸せに暮らし続けられるような、包容力のある北海道の実現をめざす。
地域再生計画の目標
あらためて認識すべき人口減少がもたらす課題
「北海道人口ビジョン（改訂版）」（以下「人口ビジョン」という。）で示したと おり、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、2040（令和22）年の北海 道の人口は約428万人、2060（令和42）年には約320万人に減少する一方で、高齢者 人口比率は、2015（平成27）年現在の29.1%から40.9%、44.6%に上昇する。このよう に人口減少・超高齢化が進行すると、生産・消費など経済活動の深刻な停滞、税収減 による公共部門のサービス・投資余力の著しい低下など、地域の社会経済を支える重 要な機能が危機的な状況に陥る。 一方、人口ビジョンのとおり、国の長期ビジョンに沿って出生率の仮定を置いた場 合には、2040年に460～450万人の人口を維持することも可能となる。 人口ビジョンで示したこの将来見通しを現実のものとするためには、全国を上回る スピードで本道の人口減少が進んでいる事実を直視し、強い危機感を持って、諸般の 対策を講じる必要がある。
地方版総合戦略第１期目の検証
道では、これまで、2015（平成27）年10月に策定した北海道創生総合戦略に基づ き、自然減対策、社会減対策の両面から、国の地方創生関係交付金も有効に活用する とともに、各分野における政策間連携を強化しながら、各般の取組を推進してきた。 この間の人口動態を見ると、自然動態について、合計特殊出生率は、ほぼ横ばいで 推移し、出生数も減少傾向が続いている。2018年（平成30）年の生産年齢人口の割合 は、第１期の北海道創生総合戦略を策定した2015年時から約1.9ポイント減少して いる。社会動態について、転出超過数は、2018（平成30）年時点で、設定した目標で ある約4,000人まで抑制が図られているが、外国人の転入増加による影響が大きく、 日本人で見た場合、特に若年層を中心として、進学や就職による東京圏への流出に歯 止めが掛からず、また、近年は女性の転出超過数が男性を上回って推移するなど、本 道人口を巡る情勢は引き続き厳しい状況にある。 北海道創生総合戦略に掲げる７つの数値目標及び107のKPIについては、全体の約 75%で進捗率が80%以上となっているが、前述のとおり、人口減少は依然として深刻な 状況にあり、第２期においても、長期的な視点に立って、粘り強く人口減少対策を進 めていかなければならない。
東京一極集中への対応
人口減少という平時のリスクに加え、首都直下地震など有事のリスクへの対応とい う面からも、東京一極集中の是正は、国全体で取り組むべき重要課題である。 広大な土地、冷涼な気候、豊富な資源、首都圏との同時被災リスクの低さなどとい った特性を有する北海道は、首都圏からの人やモノの還流、企業の地方分散の受け皿 として、重要な役割を担うことが期待されている。
めざす姿
全国を上回るスピードで進行する人口減少は、本道が直面する最大のピンチである。 これに対応するため、次の基本戦略を掲げ、北海道で暮らす幅広い世代のみならず、 道外在住の北海道を愛する方々など、北海道に関係するあらゆる人たちが集い、つな がるとともに、未来に向けた挑戦ができる期待感にあふれた大地で、人口減少下にお いても心豊かに幸せに暮らし続けられるような、包容力のある北海道の実現をめざす。 ・基本戦略１一人ひとりの希望がかない、誰もが活躍できる社会 ・基本戦略２人口減少下においても、幸せに暮らし続けることのできる社会 ・基本戦略３北海道の優位性・独自性を活かして経済・産業が活性化し、いきいき と働ける社会 ・基本戦略４北海道に住みたくなる、戻りたくなる魅力にあふれた社会 ・基本戦略５地域創生を支える多様な連携
ア 一人ひとりの希望がかない、誰もが活躍できる社会を実現する事業 4 個人の意思を尊重しつつ、国のツールなども活用しながら結婚や妊娠・ 出産、子育てに至る切れ目のない対策の推進を図るとともに、教育環境 の充実や若者、女性、高齢者、障がい者など誰もが希望をかなえ生涯を 通じて活躍できる全員参加型社会の実現をめざす事業。
【主な施策】
・結婚を望む方への支援や社会気運の醸成 ・幼児教育の質の向上 ・地域と連携した社会で活躍できる力の育成 等
イ 人口減少下においても、幸せに暮らし続けることのできる社会を実現する事業 医療・福祉をはじめ、交通ネットワークの維持確保、災害に備えたイ ンフラ整備といった様々な分野における住民サービス機能の維持・確保 に向け、未来技術の活用なども意識しながら取組を推進する事業。
【主な施策】
・誰もが安心して住み続けられるまちづくり
・人口動態を踏まえた医療提供体制の整備
・地域の実情に応じた交通ネットワークの維持・確保
・強靱な北海道づくりとバックアップ機能の発揮
・情報通信基盤の整備 等
ウ 北海道の優位性・独自性を活かして経済・産業が活性化し、いきいきと 働ける社会を実現する事業 基幹産業である農林水産業の振興はもとより、地域資源を最大限に活 かした食や観光、ものづくりやエネルギーなどの産業振興、海外からの 投資の拡大、さらにはスマート農業や宇宙航空分野といった他地域から 注目される取組などを推進するとともに、これらの産業を支える人材の 育成を図り、地域産業の競争力強化を図る事業。
【主な施策】
・食クラスター活動の展開による道産食品の高付加価値化と食産業の強 靱化 ・需要に応じた安全・安心な食料の安定供給とこれを支える持続可能な 農業の推進
・国際的に質や満足度の高い観光地づくり
・本道の経済や雇用を支えるものづくり産業の振興
・中小・小規模企業の持続的発展
・海外からの投資促進
・農業・農村の魅力を発信する新たな人材の育成・確保
・就業環境の改善 等
エ 北海道に住みたくなる、戻りたくなる魅力にあふれた社会を実現する事業 Ｕ・Ｉターンなどの移住・定住促進を図ることはもとより、航空ネッ トワークの充実・強化、外国人材の受入れ環境整備、北海道独自の歴史・ 文化の発信などによる人の呼び込み、呼び戻しに取り組むとともに、新 たに関係人口の創出・拡大を図り、首都圏等と継続的なつながりを持つ 取組を進めるなど、道内への人の流れをつくる事業。
【主な施策】
・官民連携による移住
・定住の取組推進
・外国人材の受入れ
・北海道に興味
・関心のある方との継続的な関係構築
・航空ネットワークの充実・強化
・スポーツを通じた地域の活性化
・歴史や文化の発信による地域の魅力向上 等
オ 地域創生を支える多様な連携事業 企業や個人など多様な主体との連携を図りながら、地域の多様な魅力 づくりを進めるとともに、それぞれの地域の実情や特性に応じて、自治 体間の広域的な連携を促進し、また、本道人口の３分の１以上を占める 札幌市との連携をより一層強化し、札幌市の都市機能を活用した取組な ど、共に北海道全体の魅力を高める取組を進めるなどにより、本道地域 の振興を図る事業。
【主な施策】
・広域連携による持続可能な地域づくり
・「ほっかいどう応援団会議」を通じた官民連携等の推進
・札幌市との連携による人口減少対策共同プログラムの更なる推進 等
