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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和39（1964）年９月の207,093人をピークに減少が続いており、平成27（2015年）には、121,924人（国勢調査結果）となっています。また、住民基本台帳によれば、令和２年12月末時点においては112,433人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和27（2045）年）には60,424人まで減少すると見込まれています。
年齢３区分別の人口をみると、老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口（15～64歳）が順次老年期に入り、また、平均寿命も延びていることから一貫して増加を続けていましたが、令和元（2019）年６月をピークに減少へ転じたほか、生産年齢人口及び年少人口（14歳以下）は、昭和30～40年代から減少が続いており、平成２（1990）年には、年少人口が老年人口を下回りました。
なお、65歳以上の老年人口は、令和22（2040）年に生産年齢人口を上回り、令和27（2045）年には高齢化率52.1％と、市民の２人に１人以上の割合になると推計されています。
社会減少については昭和32（1957）年から、転出者が転入者を上回る社会減が続いています。転出者は、平成元（1989）年の職権消除による一時的な増加も見受けられますが、転入・転出ともに同じような減少傾向となっています。
令和２（2020）年においては、457人の社会減となっています。自然減少については昭和62（1987）年から始まっており、出生数は減少し、死亡数は増加してきているため、その差は年々開く傾向にあります。令和２（2020）年年においては、1,507人の自然減となっています。近年では年間約２千人もの人口が減少しており、また年齢階級津人口の移動状況を見ると、転出超過数に占める生産年齢人口の割合は約80％であり、特に若年層のうち20～29歳の男女が占める割合は約半数となっていることから、少子高齢化が加速度的に進行しています。このため、生活利便性を高め、若年層や子育て世代に対して働くことのできる環境をつくり、良好な住環境や子育て・教育環境を提供することで、転出を抑制し、出生を促す取組が必要となります。
本市は港の整備や鉄道の開通とともに、北海道の開拓物資集積拠点となり、その後も商業の中心として発展しましたが、港湾物流の太平洋側へのシフトや、金融・商業などの札幌集中などにより、地域経済の縮小が続いています。平成28（2016）年経済センサスによれば、民営事業所数は5,677事業所、従業者数は,50,240人と、平成21（2012）年調査からいずれも減少を続けているとともに、本市事業所の大半を占める中小企業等では経営者の高齢化や、後継者不足により廃業を余儀なくされるケースがあり、雇用の受け皿も減少傾向にあります。
このため、多くの人々が訪れる観光や日本海側の拠点である２つの港湾、札幌市や後志圏と隣接する地理的特性など、小樽の強みを活かした地場産業の振興を図る観点からも、創業支援や事業承継、販路拡大などの取組が必要となっています。
観光は本市の基幹産業の一つとなっており、平成30（2018）年度には国内外から年間約800万人もの観光客が訪れていますが、近年増加している東アジア・東南アジアからの外国人観光客や、クルーズ船の乗客の受入れにあたり、国際化への対応が求められています。また、新たな観光推進組織の設立などにより、市内・道内・道外・海外との交流や取引の更なる活性化に努めるとともに、食料品製造業などの第２次産業、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などの第３次産業の集積を活かし、観光と地場産業との連携による地域内経済循環を高める必要があります。
地域のつながりや郷土愛の希薄化も、地方における人口流出の要因の一つであり、今後も道内において札幌への人口移動が進むと予想されます。多様化するニーズ全てに対応することは難しい現状ですが、特に子育て世代においては、教育に対する関心が高いことから、文化性豊かなまちを活かしながら、地域全体で教育水準の向上を図ることにより、郷土愛あふれる地域人材を育成する必要があります。
また、地域においてまちづくり活動を行う町会、老人クラブ、ＮＰＯなど様々な団体が連携し、行政とともに地域の課題に取り組むことにより、豊かで活力ある地域社会の実現を図り、生活の基盤となる地域コミュニティを構築するため、子育て世代をはじめ、地域の多世代が集うことのできる場の創出が求められています。
上記の課題に対応するため、小樽の強みを活かした地場産業の振興と安定した雇用の確保に優先的に取り組みつつ、安心して子育てできる環境や地域の教育力の向上、生活利便性を確保する取組を行います。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１「小樽市にしごとをつくり安心して働けるようにする」
・基本目標２「小樽市への新しいひとの流れをつくる」
・基本目標３「若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、未来の創り手を育む」
・基本目標４「誰もが活躍できる地域社会をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
