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概要
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地域再生計画の目標
本市は，医療・福祉・商業といった都市機能と豊富な自然環境を備えており，北北海道において圏域住民の生活や地域産業を支える中枢中核都市である。2014年に347,450人だった人口は2019年には334,696人（旭川市人口ビジョン【改訂版】より）となっており，総合計画推計に基づき算出した2060年の人口は191,939人と推計された。
年齢３区分人口推移を見ると，15歳未満人口は，1981年の82,847人から現在まで減少が続いており，2019年には36,248人となっている。15～64歳人口は，1989年の256,477人をピークに現在まで減少が続いており，2019年には186,431人となっている。65歳以上人口は，1981年の27,077人から現在まで増加が続いており，2019年には112,016人となっている。1996年には，15歳未満人口は54,198人，65歳以上人口が55,103人となり，15歳未満人口が65歳以上人口を下回った。
自然動態について見ると，出生数は減少，死亡数は増加が続いており，2003年には，死亡数（2,922人）が出生数（2,914人）を上回り自然減８人となり，それ以降は，死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。2018年は死亡数4,377人で出生数2,123人となり，自然減2,254人となった。合計特殊出生率推移を見ると，
2005年は1.17であったが2018年は1.31となり0.14ポイント上昇したが，全国平均の1.42を下回っている。
社会動態について見ると，転入者数及び転出者数は，一貫して転出者数が転入者数を上回る転出超過（社会減）が続いている。2014年は，社会減216人で2018年は社会減565人であった。年齢階層別に2018年の社会増減を見ると，55歳以上は転入超過の状況にあり，55～64歳は81人増，65歳以上は131人増となっているが，54歳以下の年齢階層については，全て転出超過となっており，特に15歳～19歳，20歳～24歳，25歳～29歳の階層が上位を占め，その中でも15～19歳が283人と最も多い転出超過となっている。
このように，本市の人口減少や少子高齢化に歯止めがかかっておらず，地域コミュニティの衰退や，経済活動の低下などまちの機能維持に重大な懸念が生じる可能性があり，早急に対応することが必要である。
これらの課題に対応するため，人口減少の最も大きな要因である自然減への対応，具体的には出生率の向上への対応を最優先課題として取り組む。また，本市では人口減少に占める社会減の影響は自然減に比較して小さいと推測されるが，例え出生率が向上しても，現状のように若年層の市外への流出が続く限り，出生数は回復せず将来的にも人口減少に歯止めがかからないため，特に若い世代を中心とした社会減の抑制に向け対応するとともに，若い世代などが本市で経済的にも安心できる質の高い雇用環境が必要なため，域内の素材の付加価値を高め，域外から資金を獲得する地域経済の好循環を目指し，地域の特性を生かした産業や人材の育成を進める。
さらに，これらを進めるに当たり補完するための施策として，公共交通の確保，中心市街地の整備・活性化，市民主体の地域づくり，広域連携などの施策を市民や企業，関係機関，団体などと連携・協力して進める。
そのため，次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２新しい人の流れをつくり，留まれる中核拠点を創出する
・基本目標３北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し，雇用環境を充実する
・基本目標４安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する
