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概要
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地域再生計画の目標
帯広市の人口は、2000年の国勢調査結果173,030人をピークに、現在は減少局面に入っています。住民基本台帳によると、2019年12月末時点で、166,043人となり、2014年と比較し、2,710人の減少となっており、2020年８月時点では165,730人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2018年推計においては、2045年には149,749人まで減少するものとされています。
年齢３区分人口では、15歳から64歳までの生産年齢人口が1995年をピークに、15歳未満の年少人口が1980年をピークにそれぞれ減少傾向である一方で、65歳以上の老年人口は現在も増加を続けており、2015年の高齢化率は26.4%で、社人研の推計では2045年には39.3%になるとされています。合計特殊出生率は徐々に改善してきたものの、2018年時点で1.32と、全国平均を下回る水準となっています。また、出生数の減少（1989年1,973人→2019年1,152人）に加え、高齢化に伴う死亡数の増加（1989年867人→2019年1,887人）により、出生と死亡の差である自然動態の減少幅が拡大してきています（2019年には735人の自然減）。出生率低迷の背景には、結婚に対する意識の変化のほか、仕事と生活の両立の難しさ、非正規労働の拡大、子育て・教育に係る経済的負担など、様々な要因が影響しています。
転出入を見ると、転入者は1989年の10,165人が、2019年には7,672人に、転出者は1989年の10,784人が、2019年には7,797人へとそれぞれ減少しています。2015年から２年連続で転入超過となったものの、東京圏・札幌市への流出拡大などにより、2017年に転出超過に転じ、2019年はマイナス125人となっています。転出超過の拡大には、大学進学率の上昇や大手企業志向の高まり、大都市圏と地方圏の就労環境の違いなどが影響していると指摘されており、帯広市においても、進学や就職に伴う東京圏・札幌市への流出が拡大してきているところです。
合計特殊出生率の伸び悩みや転出超過の拡大など、帯広市の人口動態は厳しい状況が続いており、今後、中長期的な人口減少が避けられない状況にあることから、現状や背景を十分に踏まえ、今後の取り組みを進めていく必要があります。人口減少や少子高齢化に伴う年齢構成の変化は、地域経済の縮小や出生数の減少を招き、さらなる人口減少につながることが懸念されます。生産年齢人口の減少は、労働者人口の減少に直結し、地域の基盤産業である農業をはじめとした様々な産業の事業承継が困難になることが想定されます。また、消費者数が減少することで、地域の経済活力が衰退し、商業施設や既存サービスの縮小・撤退などが考えられます。
年少人口の減少は、保育所や幼稚園における集団活動や、小中学校におけるクラス数の維持など、教育環境の維持や学校施設の運営などにも影響することが考えられます。
一方で、老年人口の増加は、医療費などの社会保障費の増加を招くだけではなく、地域コミュニティ等のつながりの希薄化により、独居高齢者などの日常生活困難者や、いわゆる災害弱者の増加などの問題がより顕在化してくることが懸念されます。さらに、人口の減少による個人市民税などの市税収入の減少も懸念され、道路や水道などのインフラを含めた公共施設の維持管理が困難になることも想定されます。人口減少時代において持続的に発展する活力ある地域社会をつくるには、「しごと」を起点に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を生み出す好循環をつくり、「まち」の活性化によりその動きを支えていくことが重要です。
こうした、まち・ひと・しごとの創生に取り組んでいくとともに、効果的な人口対策を進めるため、自然動態・社会動態の改善を図り、人口減少をできるだけ抑制することに加え、今後、中長期的に続くと見込まれる人口減少社会に適応した持続可能なまちづくりや、増加する高齢者や外国人の活躍を促進するなど人口構成の変化を地域課題の解決へとつなげていく必要があります。このため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１新たな「しごと」を創り出す
・基本目標２十勝・帯広への「ひと」の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４安全安心でいきいきと暮らせるまちをつくる
