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概要
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地域再生計画の目標
北見市では、2016（平成28）年２月に策定した第１期の北見市地方創生総合戦略に基づき、国の地方創生関係交付金も有効に活用しながら、人口減少対策などの地方創生関連施策を推進しており、地方創生に一定の成果が得られているが、依然として転出超過が続いており、本市の人口をめぐる情勢は、引き続き厳しい状況にある。
本市における1960（昭和35）年以降の人口推移を国勢調査からみると、1960（昭和35）年時点では105,416人（合併前の旧北見市、旧端野町、旧常呂町及び旧留辺蘂町の計をいう。）であり、その後1985（昭和60）年までは増加傾向にあったものの、2000（平成12）年の132,125人をピークに、その後減少傾向
にある。2015（平成27）年には121,226人となっており、また国立社会保障・人口問題研究所の2018（平成30）年推計によれば、2040（令和22）年には89,921人となる見込みである。
また、本市の合計特殊出生率の状況をみると、なだらかな減少を続けて2003（平成15）年～2007（平成19）年には1.26となったが、直近値（2008（平成20）年～2012（平成24）年）は1.36と増加しているものの、社会増減及び自然増減の推移を住民基本台帳からみると、社会増減では、2010（平成22）年度からのいずれの年度でも転出数が転入数を上回っており、2018（平成30）年度では転出数4,392人に対し、転入数が4,080人で、転出超過数が312人となっている。自然増減についても死亡数が出生数を上回っており、2018（平成30）年度では死亡数が1,468人に対し、出生数が766人で死亡数が702人出生数を上回っている。これらから、本市は社会増減についても、自然増減についても減少傾向にあることがわかる。
また、生産年齢人口の推移を国勢調査からみると、1995（平成７）年の91,100人以降減少傾向にあり、2015（平成27）年には70,781人となっている。このように転出超過が続き、生産年齢人口も減少すると、活力ある地域社会の維持が困難となり、本市の将来的な経済規模縮小や生活水準の低下を招くことが懸念される。
上記の課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、暮らしやすさを将来にわたって維持し、出生数と転入数の増加を図り、雇用の質・量両面での確保を目指す。
基本目標１地域の宝を活用した稼げるまちづくりを推進し、安心して働けるまちを実現する
基本目標２暮らしやすいまちの魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる
基本目標３それぞれの結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり
基本目標４ひとが集い、安全で安心して暮らすことができるまちをつくる
