関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
夕張市の人口は、昭和35年（1960年）の107,972人（住民登録人口としては、昭和35年４月30日時点の116,908人）をピークとして減少を続け、令和２年（2020年）４月末時点では7,704人となっている。年齢３区分別の人口では、15歳未満人口が438人で全体の5.7％、15歳以上65歳未満の人口が3,295人で全体の42.8％、65歳以上人口が3,971人で全体の51.5％となっており、急激な人口減少・少子高齢化が進んでいる。
夕張市の人口は、現状のままでは、国立社会保障・人口問題研究所推計ベースで、令和22年（2040年）に2,880人、令和42年（2060）には1,048人にまで落ち込むとみられている。本市の人口に対して自然増減と社会増減が与える影響度について分析すると、直近10年間の自然増減では、平均で約180人/年の自然減少となっており、近年は出生数・合計特殊出生率がほぼ横ばいで推移している。一方、社会増減は、平均で約200人/年の社会減少となっているが、ここ５年間は社会減少が縮小傾向となっている。転出層としては、10～30代の若者のみならず、60歳以上の高齢者が４～７割を占めている。このように、夕張市は自然増減の影響度よりも社会増減の影響度が大きいことがわかる。すなわち、自然減少による人口減よりも、社会減少による人口減のほうが、より深刻な状況にあるということであり、社会減少を抑制する施策が非常に重要であることを示している。
【地域の課題】
人口減少により本市においては次のような課題が生じる恐れがある。
①医療・福祉面：医療・福祉分野の人材不足厚生労働省は「少子高齢化の進行等の下で生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる」とし、「福祉分野においては離職率が高く、定着率が低いという特徴から、常態的に求人募集が行われ、一部の地域や事業所では人手不足が生じているとの指摘もあります。」としている。夕張市の有効求人数・有効求職者数をみると、特に「介護サービスの職業」区分において、有効求職者数に対して有効求人数が圧倒的に多い現状にあるが、これは定着率が低いことから、事業者側が常に求人を出しているためと考えられる。また、「保健師、助産師等」「社会福祉の専門的職業」についても、有効
求人数に対して圧倒的に有効求職者数が少ない状況にあるが、これは人口規模が少ない自治体に特有の課題といえる。夕張市においては生産年齢人口が減少し続けている一方で、高齢化率は令和27年（2045年）で約59.3%まで上昇すると予測されており、将来的には医療・介護分野におけるサービスの円滑な供給に支障を来すことが懸念される。
②産業面：夕張を支える産業の担い手が不足特化係数（ある分野の産業について、自治体内に占める割合が、国全体に占める割合と比べて、どれだけ特化しているか示す指標）を用いて分析すると、夕張市では農業が高い数値を示すが、就業者の高齢化が進行している。今後人口減少によって担い手が不足し、生産力・競争力の低下や廃業者の増加など、夕張の地域経済に大きな影響を与えることが想定されるため、技術継承も含めた後継者育成が必要である。
また、製造業、医療・福祉、公務では、40代までの若手で過半を占めてい
るが、人口減少によりこれら労働の中心となる世代が減少し、労働力不足や
企業の転出を招くことも想定される。
③生活面：夕張におけるさらなる生活利便施設の撤退卸売業、小売業の事業所数・年間商品販売額は減少傾向にあり、今後さらに人口減少が進むことで商圏が縮小し、スーパー・コンビニ等の生活利便施設の撤退が増え、市民の生活利便性が低下することが想定される。さらに、人口減少によって、商業のみならず、郵便局等の金融機関や診療所等の医療施設の減少や地域コミュニティの維持が困難となることも想定される。
④教育面：子ども数の減少に伴う高校存続の懸念、卒業生の多くが市外へ転出夕張で生まれる子どもの減少と比例して児童・生徒数が一貫して減少しており、更に夕張中学校から夕張高校への進学率が低下しているため、夕張高校の存続が懸念される。加えて、夕張高校卒業生の多くが市外に進学または就職しており、市内での就職は微減傾向にある。
⑤行財政面：公共施設の維持管理負担のさらなる増加現状においても市民一人あたり公共施設面積が大きく、今後、人口減少の進行によって、さらに一人あたりの維持管理の負担が増加すると予測される。
【目標】
上記の課題に対応するため、若年世代にも住みやすい価格帯の住宅など、生活環境を整備し定住を促進するとともに、高齢者も安心して暮らせる医療環境を整え、さらに魅力的な教育の場や将来の夕張を担う人材育成、夕張の強みや資源を活かした雇用の場の確保と新たな交流人口・関係人口の拡大を図ることで転出を抑え、社会減少を抑制する。また、子育て支援策の充実だけでなく、仕事・医療等の施策展開により、子どもを生み、育てる環境を改善することで、合計特殊出生率を向上させ、自然減少を抑制する。
これらの施策により、人口減少の抑制を図るとともに、人口減少下であっても市民一人ひとりが自分らしく安心して幸せに暮らせる持続可能なまちづくりを目指す。この目標の達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、取組を推進する。
・基本目標１誰もが安心して暮らせる環境づくり
・基本目標２新たな人の流れ・関係人口・交流人口の創出
・基本目標３地域資源を活用した働く場づくり
・基本目標４夕張の未来を創るプロジェクト
・基本目標５持続可能な町づくり（コンパクト化・拠点形成等）
