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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1995年の97,042人をピークに減少しており、84,499人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年には2015年比で総人口が62％減（約32,000人）となる見込みである。人口の減少要因は、合計特殊出生率が1983～1987年の1.57をピークに減少に転じ、1998年以降は1.22～1.27の間の低い数値で推移（2018年：1.26）したことにより、出生数が減少（自然減）したことや、進学や就業を機に都市部へ若者が流出（社会減）したこと等が考えられる。このような状態が続くと、近隣市町村を含む広域的な地域のマーケットを縮小させ、雇用の場が無くなり、更なる人口流出や生活インフラの崩壊等の課題が生じる。
上記のような課題に対応し、豊かで自立した地域を実現するためには、引き続き自然動態、社会動態の両面から人口減少の抑制に向けて取り組むとともに、今後、長期にわたって人口減少が続くことが避けられない中で、人口論だけに帰結することが「地方創生」のすべてではないことから、「生産性の向上」により、少ない人口でも成長を続ける機会を見つけ、人口減少に適応した地域をつくることを目指した取組みが必要となる。第２期においては、第１期の成果をさらに確かなものとするため、各施策の相乗効果が最大限に発揮されるよう、「選択と集中」の視点でターゲットをより明確化し、限りある経営資源を効率的に投入するものとする。
第２期総合戦略の基本方針は、第１期総合戦略の取組みを継承するとともに、第２期において重視すべき視点を踏まえ、人口減少の抑制を図りつつ、人口減少に適応した地域をつくるという観点から、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、多様な人材の活躍を支える共生社会と、未来技術を活用した社会問題の解決や全体最適化が図られる持続可能なまちの実現に向けて、『誰もが活躍できる地域社会の実現と個々の生産性の向上により成長を続ける「スマートシティ」』と定める。この基本方針を以下の４つの基本目標に関わる横断的な目標と捉えた上で、雇用の創出や生産性の向上を図るとともに、子育て支援や教育、芸術文化・スポーツ等、まちの魅力に磨きをかけ、各施策の相乗効果による好循環の拡大により、豊かで自立した地域を目指すための具体的な施策を実施する。
・基本目標１安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす
・基本目標２新しい「ひとの流れ」をつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
・基本目標４安心して暮らすことができる地域をつくるとともに、新しい時代の流れを力にする
