関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和42年の42,469人（住民基本台帳）をピークに平成27年には22,221人（国勢調査）まで減少している。なお、住民基本台帳における令和２年７月末現在の人口は20,439人となっている。人口減少の原因は、昭和43年頃から、転出が多くなり、昭和50年から昭和60年代にかけて、本市の基幹産業である漁業・水産加工業の衰退後人口減少に拍車がかかり、本市の人口を支えてきた官公庁の統廃合が進み、さらに人口減少が加速する大きな要因となっている。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状が続くと、令和22年に11,626人、令和42年には、5,757人まで落ち込むとみられている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14歳）は昭和35年以降減少が続く一方で、老年人口（65歳以上）は増加が続き、平成７年から平成12年の間に年少人口を上回った。また、生産年齢人口（15～64歳）は昭和35年から昭和40年にかけて急増した後、減少が続いている（平成27年：年少人口2,290人、生産年齢人口12,391人、老年人口7,540人）。
自然増減については、昭和40年代の出生数は700人前後で推移していたが、昭和50年以降減少の一途で、平成22年には200人を下回り、以降、100人台で推移している。一方、死亡数は平成17年頃までは200～250人程度で推移していたが、平成17年以降は300人前後で推移している。自然増減数(＝出生数－死亡数)は、平成６年までは出生数が死亡数を上回っていたが、平成７年から平成17年頃にかけては増減を繰り返しながら推移し、平成17年以降は自然減で推移している（令和元年221人の自然減）。社会増減は、昭和40年代前半まで転入が転出を上回って推移していたが、昭和40年代後半から減少が続いている。社会減数は昭和60年から平成５年までは500～1,000人／年で推移していたが、平成７年以降はやや減少数が少なくなったものの、300人弱～500人程度／年で推移している（令和元年374人の社会減）。この影響に伴い、地域内での消費活動も減少していき、企業の生産の減少や雇用の場の縮小へとつながり、さらには雇用の場を求めて人口の流出が起こるという悪循環が生まれることにより、市の財政に与える影響も一層大きなものとなることから、冬場の除排雪や道路整備をはじめとした基盤整備などにも大きな影響が考えられるとともに、更なる高齢化の進展により、医療費や介護費負担の増加が続くことにより、様々な分野において大きな影響を及ぼすことが懸念される。
これらの課題に対応するため、地場企業の強化や支援、農業や漁業・水産加工業の強みを活かした魅力とやりがいのあるしごとの創出、新規起業しやすい環境整備により、留萌市で働きたいと思えるようなまちづくりを目指す。また、市民が、健康の駅を中心とした健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりと、市民だけではなく、道内や全国から留萌市を訪れる人との交流や地域に多様に関わる関係人口の創出・拡大に努めることにより、それぞれの笑顔があふれ、元気に過ごせるまちづくりと若者が留萌市で希望する結婚・出産・子育てを実現できるまちづくりを目指す。なお、具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施する。
・基本目標１魅力・やりがい留萌地域経済戦略
・基本目標２健康・賑わい留萌ブランド戦略
・基本目標３出産・子育て留萌サポート戦略
