関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の総人口は、171,290人（令和元年（2019年）11月末現在）となっています。昭和55年（1980年）に15万人であった人口は、30年以上にわたり増加していましたが、平成25年（2013年）の174,469人をピークに、現在は減少に転じています。平成30年（2018年）に公表された国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計においても、本市の人口は現在、減少局面にあるとされており、令和22年（2040年）には148,081人となると見込まれています。また、年齢区分別に人口をみると、老年人口（65歳以上）は令和２年（2020年）から令和22年（2040年）までは50,773人から55,053人まで増加する見込みですが、年少人口（15歳未満）や⽣産年齢人口（15〜64歳）は令和２年（2020年）から令和22年（2040年）まで年少人口が21,125人から15,700人まで、生産年齢人口が98,553人から77,328人まで減少すると見込まれています。
自然動態として本市の出⽣数は、1,255人（平成30年（2018年））で、ここ数年はこれまでになく減少傾向にあります。合計特殊出⽣率は1.51（平成22年（2010年））となっており、北海道（1.25）や全国（1.38）の⽔準を上回っているものの、15歳～39歳の⼥性人口は、男性と⽐較して減少割合が⾼い傾向にあり、将来的には、⺟親となる年齢層の人口が減っていくと、同じ合計特殊出⽣率を維持したとしても、子どもの数は減ることが懸念されます。また、出⽣数と死亡数を⽐較すると、出⽣数が平成20年（2008年）から平成30年（2018年）にかけて1,508人から1,255人と減少傾向にあるのに対して、死亡数が平成20年（2008年）から平成30年（2018年）にかけて1,507人から1,816人と増加傾向にあり、平成24年（2012年）を境に、死亡数が出⽣数を上回っています。平成30年（2018年）においては、561人の自然減となっています。
社会動態として平成30年（2018年）の年齢区分別の人口移動をみると、他の年代と比べて20〜30歳代については、転入者が3,243人、転出者が2,721人と、転⼊、転出がともに多くなっています。純移動では、若年層（10歳〜19歳）が平成30年（2018年）において234人と転出超過の傾向が顕著にみられることから、大学進学や就職を機に本市を離れる若者が多い状況です。⼀方で、20歳代〜40歳代では、平成30年（2018年）において232人と転⼊超過となっていることから、仕事などのために市外から転⼊するケースが多い状況です。なお、平成30年（2018年）においては198人の社会減となっています。
本市は、これまで交通アクセスの優位性により、さまざまな産業が集積し、北海道経済を支える要のまちとして発展を続けてきましたが、人口減少が進むにつれて、人手不足による経済活動の停滞や、まちの活気が失われ、子育て環境等の維持が困難になる懸念があります。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、健康で安全な都市環境のもと、世代や性別に関わらず、豊かで明るく誰もが住みやすい「とまこまい」の実現を目指します。
・基本目標１地元企業と学生の“つながり”を強化し、地元雇用の確保・拡大を実現する
・基本目標２子育てしながら仕事を続けられる社会環境を整備する
・基本目標３地元の魅力を強化、暮らしやすさ発信で移住を促進する
・基本目標４産業競争力を高め、地域ブランド力を向上する
