関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、炭鉱が全盛期であった昭和34年の75,309人をピークに減少しており、平成27年国勢調査では14,676人となり、令和元年では13,410人と最盛期の５分の１以下である。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和22年には、平成27年比で総人口が約44.7％（6,554人）となる見込みである。人口減少の要因として、自然増減では、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いている。平成30年においては226人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は平成20年から平成24年の間では1.21と、全国・北海道・中空知圏域のいずれの平均をも下回っており、少子化が深刻となっている。
社会増減についても一貫した転出超過が続いており、特に「15～19歳→20～24歳」の若い世代が、高校卒業後に進学や就職に伴い市外へ転出しており、また、65歳以上の高齢者も退職後に一定期間在住し続けるものの、子供の近くに移り住む、あるいは自身の介護等を理由に、最終的に居住地を移している状況にある。平成30年においては158人の社会減となっている。年齢構成は、平成７年から平成27年までの20年間で、15歳未満の年少人口率は5.3ポイント減少し7.6％に、15歳以上65歳未満の生産年齢人口率は15.5ポイント減少し48.8％となっている一方で、65歳以上の高齢者人口率は20.7ポイント増加し43.6％となり少子高齢化が一層進行している。
このように、年少人口と生産年齢人口の減少が著しく、年少人口は、令和22年には354人（平成27年比約68.1％）に、生産年齢人口は、令和22年には2,517人（平成27年比約64.9％）まで減少する見込みである。年少人口や生産年齢人口の割合が低い本市の人口構造を踏まえると、今後、出生率の向上や転出超過傾向の抑制が図られたとしても、人口減少の傾向は長期的に続くと見込まれ、地域経済の縮小、コミュニティ機能の低下、さらには、税収減による財政状況の悪化等の課題が生じる。これらの課題に対応するため、経済的に自立できる安定した雇用環境を創出するとともに産業を支える人材を確保するほか、交流人口の拡大や関係人口の創出・拡大に努め、また、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境の充実や質の高い教育環境を整備するなど、持続可能なまちづくりの実現に向けて、本計画期間中、以下の４つの基本目標を設定し、具体的な施策を実施する。
・基本目標１「星の降る里・芦別」に安定した雇用を創出する
・基本目標２「星の降る里・芦別」への新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
