関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市においては、これまで、この道北の地に、日本最北の公立大学となる市立大学を設置するとともに、市立総合病院を圏域の高度医療を担う中核医療機関として整備を進めるなど、本市のみならず、この圏域にとって必要な生活機能を確保するため、独自性のある施策を推進し、本市や圏域の人口流出の抑制に最大限努めてきました。これらの施策の効果もあり、本市の人口は1960年の48,180人（国勢調査による）をピークに減少傾向にあり、2015年には29,048人となるなど、毎年約350人程度減少しているものの、近隣市町村と比べその進行は緩やかであるとともに、国立社会保障・人口問題研究所や民間の将来推計においても、北海道内の類似自治体と比べ総人口、若年女性ともに減少率は低いとされています。しかしながら、社会増減については毎年200人以上の転出超過であり、特に就職を機会として若年層の転出超過が著しく、基幹産業である農業をはじめとする担い手不足が深刻化するなど、地域経済の停滞を招いています。
自然増減では、死亡数が300人前後で推移している中、出生数は230人前後で推移してきましたが、令和元年は200人を割り込み、自然減が拡大しており、出生数の低下と市外への転出者数の増加による人口減少の加速化がさらに危惧される状況にあることから、国の取組とも連動し、自主性・主体性を発揮しつつ、本市が有する様々な資源や優位性を最大限に活かしながら、将来にわたって自律的で持続的な地域社会を創生するため、まち・ひと・しごと創生の取組を進めていきます。
今後の人口減少を抑制し、将来にわたって自律的で持続的な地域社会を創生するためには、人口の自然減と社会減、双方への対策を進めていく必要があることから、子どもを持ちたいと思う方々の希望を実現し出生率の向上を図る取組を推進します。併せて、基幹産業である農業の担い手の確保や企業誘致、創業支援などにより地域産業の活性化や新たな雇用の創出を図るほか、「都市から地方への移住・交流」の機運の高まりを捉え、本市の「住みよさ」を発揮しながら、移住先として本市が選ばれる取組を推進するとともに、冬季スポーツ大会や合宿の誘致等により、地域産業の活性化と定住人口や交流人口、さらには関係人口の拡大を目指します。また、多くの市町村において人口減少が進行している中、市町村が単独で、必要な都市機能を整備していくことが困難となることが想定されることから、周辺市町村との広域連携の拡大、交流自治体との連携を一層推進するとともに、日本最北の公立大学である市立大学の優位性を最大限に活かして、地域力の強化を図っていきます。なお、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。
・基本目標１地域の産業を元気づけ、新たな力を呼び込む、活力があふれるまち
・基本目標２人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるまち
・基本目標３ここで育って、ここで育ててよかったといえるまち、ここで住み続けたいと思うまち
・基本目標４他のまちと連携し、ともに安心して暮らせるまち
・基本目標５小さくてもきらりと光る、ケアの未来をひらく大学があるまち
