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概要
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地域再生計画の目標
本市の産業は、明治元年に幌内で露頭炭が発見されたことにより、石炭を中心とした関連企業と野菜と水稲を主とする農業が地域社会、経済を形成してきました。しかし、昭和30年代後半からのエネルギー事業の変革により、本市においても昭和46年に住友奔別炭鉱、平成元年には唯一残されていた北炭幌内炭鉱も110年の歴史に幕を閉じ、本市からすべての炭鉱の灯りが消えました。その間、住友奔別炭鉱の閉山を契機に、昭和48年に三笠工業団地を造成し、昭和62年に、道央自動車道三笠ICの開通などの環境整備が進んだこともあり、造成の用地は平成元年に企業数32社の立地により完売となりましたが、本市の基幹産業であった北炭幌内炭鉱が同年9月に閉山したことにより、炭鉱離職者の雇用対策が緊急課題だったため、平成2年に三笠第２工業団地の造成に着手しました。現在、両団地合わせ53社の立地となっています。市内における企業は中小企業が多く、社会情勢の動向により厳しい経営を強いられており、未操業の企業はありますが、新たな企業進出も出てきている現状です。また、商業については炭鉱産業の所在地やその居住区を中心に発展してきた経過がありますが、閉山に伴う人口減少や商店業主の高齢化や後継者不足により、商業機能も低下してきている現状です。
市民アンケートでは、今後の重要度として「雇用の確保・労働環境の充実」（75.9％）、「商店街の活性化」（67.8％）があげられている他、転出希望者はその理由として「働く場が少ない（35.8％）、「買い物が不便」（39.9％）としており、雇用の創出や商店街の活性化が求められています。本市の農業は、空知集治監の設置により始まり、古くから良質な野菜の生産地として知られ、札幌を中心とした消費地に農産物を供給し、需要の拡大を図ってきましたが、輸入農産物の増加、米価の下落、産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化など農業経営をとりまく環境は厳しく、昭和37年をピークに農家戸数が減少しています。
農業者アンケートからも現在抱える経営上の問題として「経営者自身の高齢化」（46.9％）があげられており、担い手の確保・育成が急務となっています。
本市の観光産業は、昭和32年に北海道で最初の多目的ダムとして完成した桂沢ダムにより、その周辺での紅葉などの豊かな自然景観を楽しむことを始めとし、観光施設としては日本一のアンモナイト化石の収蔵を誇る、別名化石の博物館と呼ばれる三笠市立博物館や、日本で初めての産業鉄道が敷設された幌内鉄道の歴史資料の保存展示がされている三笠鉄道村、桂沢国設スキー場や北海道で初めての道の駅に指定された道の駅三笠などがあります。また、北海道遺産にも登録されている明治期から開発された石炭産業に関する近現代炭鉱遺産の遺構が遺されているほか、本市を発祥の地とした北海盆唄や北海盆おどりも北海道遺産として登録されています。それらの本市の歴史や文化、地域内に分布する特徴的な地質や地形をひとつの物語としてまとめた三笠ジオパークが平成25年9月に日本ジオパークネットワークへの加盟が認められ、平成29年12月には再認定となりました。
さらに、令和元年５月に日本遺産に認定された空知の歴史や風土などを活用し、三笠ジオパークの効果が発揮されるよう取組みを進めています。これらの現状や課題を踏まえ、それぞれの産業基盤の強化や地域資源を活用した新たな産業の構築が求められています。新たな産業の構築として、更なる地域振興に資する企業の誘致や整備を進めていき、当市の地域資源を活かしたイベント等により、賑わいの創出を図ります。本市の人口は、昭和35年4月の63,360人をピークに減少が続き、令和元年１２月末現在の住民基本台帳人口は8,302人となり、この約60年の間で約54,000人が減少しました。この多くは、まちの基幹産業であった炭鉱の閉山が大きな要因でした。平成元年9月に最後の炭鉱が閉山してからの推移については、この30年近くの間に約8,７00人が減少しています。この要因としては、基幹産業の衰退、雇用の場の喪失に伴い、高齢者を残して若者だけが市外に転出したことによる社会減や、高齢化率の上昇に伴う自然減によるものが大きく、少子高齢化、人口減少に歯止めがかからない厳しい状況が続いています。
しかしながら、本市においては平成23年度から始めた若者の移住定住施策や子育て支援施策の充実、市立三笠高校の開校により、平成26年の1年間の社会動態が昭和40年以来49年ぶりにプラスに転じ、明るい兆しが見え始めましたが、高齢化率が45.3％と高い状況であり、出生数も平成22年から平成26年までの平均が年約36人（平成26年12月末の人口比で0.38％）で、明らかに少子化が進んでいます。この少子高齢化の流れを裏付けるように、平成26年1年間で自然動態としては△184人となり、人口全体としても△181人と減少が続いています。また、社会動態増の一つの要因であった市立三笠高校も本年で開校９年目を迎えたことから、転入・転出による差が生じなくなります。
このことから、都市圏などの子育て世代などを対象に、本市に移住定住するためのＰＲやきっかけづくり、移住定住を支援する新たな制度の創設や札幌圏への通勤を可能とさせる交通網整備、転入者の受け皿として市内の空き家の有効活用を行うことで、本市への新しい人の流れをつくるとともに、若者の単身者が安心して結婚・出産できる環境を整備していくことで、社会動態・自然動態ともに改善を図り、特に若者世帯を中心とした人口増によるまちの活性化を図っていきます。これまで行ってきた移住定住策の効果で年少人口率が道内の市で上昇しているのは、当市のみであり、平成30年度末時点において、制度を活用している移住者の8割が定住していると効果がでている状況であるため、引き続き、移住定住策を進めていきます。
新たに地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」と呼ばれる人材の創出・拡大を推進していきます。
また、企業版ふるさと納税の活用を通じて、多くの企業に本市の取組を周知・PRし、本市に関わりを持つ企業を創出・拡大を図っていきます。人口減少に伴い、子ども達の数や全人口に占める0歳から14歳までの年少人口も激減し、人口最盛期であった昭和35年の国勢調査においては、年少人口が20,508人で全人口に占める割合が36.5％に対し、平成27年8月末の現在の住民基本台帳では、696人で全人口に占める割合が7.5％となり、数にして約20,000人、率にして約29％の大幅な減となっています。なお、令和元年12月末の現在の住民基本台帳では、年少人口が667人で全人口に占める割合が12.4%となり、この５年間で約5%上昇している状況であります。また、合計特殊出生率においても近年の状況では平成17年の1.05を最低に、最新の状況となる平成27年では1.18と国の1.45、北海道の1.31よりも更に低い状況となっています。
このような本市の状況の中、国でも少子化が進行し、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が制定され、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものとして「子ども・子育て支援制度」が平成27年4月から本格的に施行されました。本市においても、みかさ次世代育成支援行動計画などの実績を踏まえ、本市における子育て支援策の具体的かつ総合的な子ども・子育てに関する取り組みを行っていきます。18～39歳を対象とした市民アンケートでは、独身者のうち78.1％が、いずれ結婚したいと考えており、「夫婦がともに働き続けられるような子育て支援」、「安定した雇用機会の提供」、「男女の出会いの場の提供」の支援を希望しています。さらに、既婚者の現在の子どもの人数は「0人」（39.5％）、「1人」（23.7％）、「2人」（28.9％）であるのに対し、理想の人数は「2人」（65.8％）が最も高く、理想通りでない理由として経済的負担などがあげられました。
現在、子どもや子育てをめぐる問題が多く存在し、いまだ少子化に歯止めのかからない状況において、仕事と子育ての両立支援や多様なライフスタイルに対応した子育て支援は、本市にとっても大きな課題となっています。本計画に掲げる取り組みを推進し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることが、合計特殊出生率の向上につながり、人口減に一定の歯止めをかけることが出来ると考えてい
ます。また、本市では少子高齢化が進み、人口最盛期であった昭和35年の国勢調査においては65歳以上の高齢者人口が1,912人で全人口に占める割合が3.4％に対し、令和元年12月末現在の住民基本台帳では、3,876人で全人口に占める割合が46.7％となり、人口で約55,000人の減少に対し、高齢者は逆に約2,000人増加し、率にして約42％の大幅な増となっています。
この状況は、全国25.1％、北海道27.0％と比較しても本市は高齢化が顕著に進み、全国的に高齢化の問題がクローズアップされている中で特に高い数値となっているのが現状です。
このように、高齢者が人口の46.7％を占めている状況から高齢者が健康で長く生き生きとした生活が送れるよう高齢者やその家族、市民が健康づくりに関心を持ってもらうように、生活習慣病や介護予防の推進が求められています。また、本市は毎年平均8ｍの降雪があり、北海道の中でも特別豪雪地帯になりますが、特に近年は、地球温暖化による異常気象とみられる平年以上の降雪や全国で起きている集中豪雨のような集中的な豪雪が平成23年度から続き、この豪雪により65歳以上の高齢者の転出が増加している状況です。
その状況としては、平成22年度の降雪量が約6ｍの時の1年間の転出者数367人の内、65歳以上の高齢者が57人で率にして15.5％に対し、平成23年度に降雪量が約12ｍ、平成24年度に約10ｍ、平成25年度に9ｍとなった時の平成25年の1年間の転出者数317人の内、65歳以上の高齢者が82人で率にして25.9％と豪雪時に転出数と転出率が上昇している現状です。市民アンケートにおいても、転出希望者の24.3％が「雪が多くて寒さが厳しい」ことを理由としています。以上のことから豪雪地帯の暮らしの厳しさに起因する転出が顕著であり、本市にとって深刻な課題となっているため、高齢者が安心して適に暮らし続けられる冬の環境づくりの推進が求められています。このような高齢者対策の推進が定住にも繋がり、ひいては人口を維持することにも繋がると考えています。また、本市全体に及ぶ高齢化の影響として、商業経営者の高齢化や店舗の老朽化などにより、市内小売業者数の減少という問題が顕在化しています。状況としては、炭鉱産業全盛期であった昭和32年に市内商店は402店舗ありましたが、平成19年には159店舗、平成24年には95店舗と昭和32年と平成24年の比較では50年あまりの間に307店舗の減少となり、平成19年と平成24年の比較ではわずか5年間の間に64店舗が減少しました。
この影響から市内に消滅する業種が現れ、今後、市民生活において安心した生活を送る事への不安感が増大している現状です。今後の予想としても経営者の高齢化や後継者不足の状況から推察すると、商店がより一層減少し市民生活に影響が出ることが予想されます。このことから、市内中心部に「そこにいけば最低限のモノが揃う」という商業機能や高齢者と子育て世代が安心して集うことができるコミュニティの場の拠点整備が考えられます。また、各地区の市民コミュニティの拠点である市民センター（市内８か所）を活用し、高齢者、子育て世代、子どもも含めて誰でも気軽に集え、各種相談や健康チェック、健康教室などの展開を図る各地域の集いの場の創設が考えられます。さらに、少子高齢化に伴い、北海道を代表する盆踊りの一つである本市の北海盆おどりなどのイベントや地域における若者の人材不足が顕著であることから、他自治体との広域連携による大学などとの連携などを模索した中で、本市へ若者を呼び込み、まちづくりや地域振興に寄与することが考えられます。
安心して暮らせるまちづくりとして、地震、台風などの自然災害に対応できる、「生きる力」を育む防災教育に努め、防災備蓄品の整備や高齢者に対する安全な移動手段の確保など在宅生活を支援し、安全なまちづくりの推進を図ります。また、未来技術を活用し、推進していくことで生活の利便性の向上に努めていきます。地域医療については、市民の命と健康を守る大切な社会基盤でありますが、市立三笠総合病院は、地域の基幹病院として一般病床を有する市内唯一の病院であり、これまで地域の一次・二次医療、救急医療を行う基幹病院として、他の医療機関と連携を図りながら、市民の生命・健康を守り地域住民が安心して暮らしていけるよう医療サービスを提供してきましたが、医師や看護師不足、診療報酬の引き下げ、築50年を経過した施設や医療機器の老朽化により修繕に要する経費の増大や人口減少に伴う収入の不足と相まって、単年度赤字が発生する状況から市の一般会計での貸付や補てんをしているのが実態となっています。市民アンケートでは、今後の重要度として、回答者の８７％が「病院などの医療施設」をあげています（やや重要も含む）。
これからも医師確保や経営安定を図り、高齢社会に対応した効率的・効果的な医療の提供体制を実現に努めます。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１地域特性を活かした経済・産業活性による安定した雇用の創出
・基本目標２三笠市への人口流入の促進・関係人口の創出
・基本目標３安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境の推進
・基本目標４安心して生き生きと暮らせる環境の推進
