関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
当市の総人口は、1966年(昭和41年)の49,896人をピークに減少を続けている。住民基本台帳によると2021年（令和３年）８月末の総人口は24,402人となっている。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口は2060年（令和42年）には8,358人になると見込まれている。年齢３区分人口では、少子高齢化の進行から年少人口の減少と、老年人口の大幅な増加が見られる。高齢化社会が急速に進むなかで、15～64歳の生産年齢人口に更なる社会的負担の増加が予測される。国立社会保障・人口問題研究所の2018年（平成30年推計）によれば、2015年（平成27年）の生産年齢人口は15,573人
であったが2060年（令和42年）には3,729人となる見込みである。また、年少人口は2015年（平成27年）には3,033人であったが2060年（令和42年）には599人、老年人口は2015年（平成27年）には8,311人であったが2060年（令和42年）には4,030人となる見込みである。社会動態については200海里規制による漁業の衰退を受け、1980年(昭和55年)頃に転出数がピークを迎え、1990年(平成２年)には800人もの転出超過となっており、2010年(平成22年)以降も年間で300人前後の転出超過が続いている（2019年（令和元年）には281人の社会減）。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告（2019年）によると、全体で308人の転出超過となっており、その内、15歳から29歳までが116人、約38％を占め、進学や就職を契機に人口が市外へ流出している状況がある。自然動態については、1999年(平成11年)から自然減(死亡数が出生数を上回る状況)に転じており、現在も年間で100人以上の自然減少が続いている（2019年（令和元年）には220人の自然減）。死亡人数については、ほぼ横這いで推移しているが、出生数は1980年(昭和55年)と比べると約80％も減少しており急速に少子化が進行している。また、当市の合計特殊出生率は2020年（令和２年）７月発表の人口動態統計特殊報告によると1.67と、国（1.43）及び北海道（1.30）より高い水準で推移しているが、人口維持水準とされる2.07を大きく下回っている。社会・自然動態を合計すると、2010年(平成22年)以降も年間で概ね400～500人程度の人口が減少している。
【地域の課題と基本目標】
当市は、都市部に先行して生産年齢人口が減少し、経済の主力である中小企業等では、深刻な労働力不足が生じており、食品製造業、交通事業者、医療・福祉・介護、建設業、いずれの業界とも一貫して人手不足である。こうした構造的な課題には、関連した事業者や行政のみならず、産官学金等が真正面から向き合い、ともに将来を展望していかなければならない。当市はこの40年余り、雇用環境に起因して、若者の市外流出に歯止めが掛かっていない現実があり、「安定した雇用」、「相応の賃金」、「誇りを持てるやりがい」、この３要件をいかにして実現していくのか、その対策が求められている。
また、市中経済は、景気動向調査等の推移から見ると、多くの業種で業況判断は、後退する見通しが示されており、この背景には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、ロシア200海里内でのサケ・マス流し網漁業の操業禁止、昨今の高潮災害や異常気象等による浸水被害などの影響があり、直近では、これらが市内中小企業等の業績に大きく影響を及ぼしている。加えて、人口減少や少子高齢化を始め、北方領土問題に起因した地域社会の発展阻害など、中長期の課題を抱える根室市においては、国の経済政策の効果が行き渡らず、経済の好循環が進展していない状況にある。これらの点を踏まえ、根室市は、若者の更なる市外流出といった課題や、それに起因して人口減少が招く労働力不足、生産活動の規模縮小、少子高齢化の進展による若者１人当たりの社会保障の負担増加、地域の伝統的な行事やイベントの消滅等の地域の活力を低下させるような様々な課題に向き合うために、特に重要となる少子化や地域活性化などの政策を市民、企業や関係団体等と、根室市の現状や目指すべき方向、目標を共有し、官民挙げて全力でその取組みを推進する。また、今後の展開として、人口減少問題や雇用情勢の変化、新型コロナウイルス感染症による地域社会の変容、医療、福祉、教育など社会全体への未来技術の活用に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX：Digitaltransformation）の推進、技術革新（Society5.0（ソサエティ5.0）の実現に向けた技術活用）や持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）、今後の段階的回復に向けた、インバウンド（inbound）対策などのグローバル化（globalization）など、新たな視点に着目した施策の展開が求められていることから、市民協働のまちづくりのもと、共通認識を持って前向きに地方創生に取組んでいく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標－１「ひと」と「しごと」を呼び込み、稼げる仕組みづくりと安定した雇用、新しい人の流れをつくる
・基本目標－２住み続けられる「安心」と「支え合い」の地域を守り、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標－３みんなで実践する「市民協働」を推進し、時代にあった地域をつくり市民サービスを維持する
