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概要
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地域再生計画の目標
我が国は、2008年の約１億2,800万人をピークとして人口減少が始まっており、今後、この傾向が続けば令和42年（2060年）には約8,700万人程度となることが予想されています。北海道は、全国よりも10年以上早い1997年の約570万人をピークに減少に転じ、以降、全国を上回るスピードで人口減少が続いていますが、本市は、市制施行以来一貫して人口増加を続けています。直近５年間の推移では、平成27年１月の95,502人から令和２年１月の97,524人まで、約2,000人増加しており、北海道で人口増加を続けている数少ない都市です。
一方、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来人口では、全国レベルで急速に進行する少子高齢化の影響により人口が減少し、令和22年には約92,300人に減少するという推計となっています。本市の年齢３区分別の人口の内訳を見ると、平成21年から令和元年の推移では年少人口（０～14歳）が14,099人から13,226人（15.1％→13.6％）、生産年齢人口（15～64歳）が63,688人から61,886人（68.2％→63.5％）と人口は増えているもののその割合は減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は15,664人から22,298人（16.8％→22.9％）と人口とともに割合も増加しています。本市の自然動態をみると出生数は、徐々に減少しており令和元年は812人となっています。一方、死亡数は増加傾向にあり令和元年は763人となっていますが、49人の自然増となっています。なお、合計特殊出生率は、全国や北海道と比較して高い値で推移してきましたが、平成29年に1.40、平成30年に1.35となり全国を下回りました。
社会動態をみると、転入数と転出数は、ともに同数程度で近年は増加傾向にあり、転入数と転出数の差である純移動数を見ると、これまでプラスの年、マイナスの年と変動がありましたが、平成27年からプラスで推移しており、令和元年はプラス465人となっています。一方、年齢階級別にみると転入数、転出数ともに20～29歳が最も多いものの、同世代の純移動数は平成30年にマイナス217人となっています。30～39歳についても平成30年の純移動数はマイナス53人となっており、子育て世代の市外への転出が顕著になっています。今後人口減少に転じると消費量が減少し、まちの賑わいを喪失するなど、地域経済の縮小につながることや市の財政基盤等への影響が懸念されるほか、町内会活動や地域防災力など市民生活の活力の低下を招くなど、地域の存立基盤に関わる深刻な問題です。
そこで、本市の現状を踏まえ、人口に関して抱える課題と、その解決の方向性を
以下のように整理します。
①社会動態
≪課題≫
・人口の増加・維持を図るためには、千歳市在住者の定着を高めるとともに、転入数を増加させることが必要です。
・特に、出生数と密接に関係している20歳代、30歳代の子育て世代の市外への転出が多くなっていることから、これらの世代を対象とする取組を具現化することが効果的です。
・千歳市の昼間人口比率は令和元年で103％となっており、近隣市町村から千歳市の企業・学校等に多くの方が通勤、通学しています。千歳市は、地域の雇用の中心的な役割を担っており、転入者を増加させるためには、産業振興を通じて雇用を創出するとともに、昼間人口を夜間人口に結びつける取組が必要です。
・進学や住宅の購入等のライフイベントが発生した際にも、人口が移動する傾向があることから、高等教育機関等を含めた教育環境の充実や住宅環境の整備等に取り組むことも重要です。
・千歳市には、多くの自衛隊の隊員やその家族が居住しており、自衛隊は千歳市のまちづくりに深いかかわりを持つことから、新編部隊の誘致等を含めた自衛隊の体制維持・強化に向けた取組や自衛隊との共存共栄によるまちづくりが重要です。
≪方向性≫
雇用の創出や教育環境、住宅環境の充実等に取り組み、“人口の定着、転入者の増加”を目指します。
②自然動態
≪課題≫
・市民の結婚に対する希望をかなえるため、男女の出会いの場づくりや、結婚への意識を向上させる取組が必要です。
・不妊治療の支援等の市民の出産に関する希望をかなえるための取組や、子供を産み育てやすい環境づくりが必要です。
≪方向性≫
結婚や出産、子育てに関する希望をかなえる環境づくりに取り組み、“出生数の回復”を目指します。
③交流人口・関係人口
≪課題≫
・千歳市は、北海道の空の玄関口である新千歳空港が所在するほか、道央圏有数の観光資源である支笏湖などを有しており、観光振興やスポーツ合宿の誘致など、交流人口を拡大する取組が必要です。
・新千歳空港は千歳市のみならず北海道全体の交流人口創出の中心的な役割を担っており、また、多くの雇用を創出していることから、空港を核とした取組が有効です。
・シティセールスの積極的な取組により、千歳市と多様に関わっていただく関係人口の創出が必要です。
≪方向性≫
千歳市が持つ多くの観光資源や地理的優位性などを生かして“交流人口の拡大”や“関係人口の創出”を目指します。これらの課題を踏まえ、特に若年層や子育て世帯が住み続けられる環境の整備や千歳市外からの通勤・通学者、来訪者を呼び込む事業などを、以下の基本目標に基づいて実施します。
基本目標１社会増の拡大
基本目標２自然増の維持
基本目標３交流人口の拡大・関係人口の創出
