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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1963（昭和38）年の市政施行後、1970（昭和45）年の多度志町合併による人口38,373人をピークに減少を続けています。年齢別の人口推移を見てみると、生産年齢人口（15～64歳）及び年少人口（0～14歳）については、総人口と同じく1970（昭和45）年をピークとして減少していますが、逆に、老年人口（65歳以上）については上昇しており、1990（平成2）年には、年少人口が老年人口を下回りました。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による推計値では、2030（令和12）年には、生産年齢人口が老年人口を下回ると推計されており、2040（令和22）年の総人口は、2015年時点から40.2％減少し、13,099人と推計されています。未婚化・晩婚化により進行した少子化や若い世代の市外への流出などによる人口減少は、本市経済に消費市場の規模縮小だけでなく、基幹産業である農業の従事者不足や商工業の人手不足を生み出しており、農地の荒廃による環境悪化、また、事業の縮小や廃業を迫られるような状況を生み出しかねません。こうした地域経済の縮小は、市民の経済力の低下につながり、高齢化の進展もあいまって地域社会の様々な基盤の維持を困難なものにしようとしています。
本市においては、こうした危機に対応するため、2015（平成27）年度から2019（令和元）年度までの５年間を計画期間とする「深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「2040年に15,259人を維持する」との長期展望に立ちながら、短中期的な見地から、人口減少の克服に向けた対策を継続的に進めてきましたが、人口の減少速度は依然として鈍化することなく厳しい状況は続いています。この課題に対応するため、以下の事項を本計画期間における４つの基本目標として掲げ、地方創生に効果が高い施策等を継続的に推進していくことで、人口減少に歯止めをかけていくことに取り組みます。
・基本目標１産業を育て、活き活きと働くことができるようにする
・基本目標２本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４住み続けたいまち、そして誇りをもてるまちをつくる
