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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和40年（1965年）、合併前の富良野町と山部町の合計36,627人をピークに減少が続いており、21，595人（令和元年度住民基本台帳登録人口）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和42年（2060年）にはピーク時の約3分の1以下である10,269人まで減少することが見込まれている。年齢３区分別人口の推移をみると、1995年から2015年にかけて、年少人口は4,394人から2,684人、生産年齢人口は17,032人から13,092人と減少している一方、老年人口は4,620人から7,096人と増加しており、少子高齢化が急激に進んでいる。人口減少の要因として、自然減・社会減が続いていることが挙げられる。自然動態は、平成15年度以降に死亡数と出生数が逆転して以来、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、令和元年度は死亡数271人、出生数123人、▲148人の自然減となっている。社会動態については、毎年、転出数が転入数を上回っており、令和元年度は転出数1,233人、転入数1,079人、▲154人の社会減となっている。若年層の進学や就職を機会とした札幌圏、旭川圏、道外への転出超過が著しいことが主な原因として挙げられる。このまま人口減少が続くと、担い手不足、一人当たりの行政サービス負担の増加、ハードの老朽化等といった影響が懸念される。
こうした課題に対応し、本市が将来にわたって活力をもって持続するためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子どもを産み育てることができる環境や、地域経済の活性化による雇用の場の確保、定住・移住対策、人・情報・もの・カネ・場所などのマッチングの促進、さらに、富良野の持つ魅力を最大限活かした関係人口の創出などにより、各世代の転出超過を抑える施策を講じ、人口減少に歯止めをかけていくことが必要となる。
本計画では、富良野に「しごと」をつくり、「しごと」があることで富良野に「ひと」を呼び込み、「ひと」の暮らしを支える富良野の「まち」が活性化する好循環による相乗効果を生み出すために、次の４つの事項を重点施策として掲げ、目標の達成に取り組むこととする。
・重点施策１輝く。つながり合う。ひとのWA!
・重点施策２創る。まわす。しごとのWA!
・重点施策３想う。みがき合う。まちのWA!
・重点施策４感じる。つなげる。自然のWA！
