関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の人口は、工業都市室蘭市の人口増加とともに増加し続けてきましたが、昭和58年（1983年）の59,481人をピークに年々減少しており、平成７年（1995年）頃わずかに増加したものの、以降は減少が続いています。住民基本台帳より令和２年（2020年）５月末時点には47,148人となっています。今後、人口は減少し続けると予測されており、令和27年（2045年）には31，170人となり、昭和58年時点の半数程度にまで減少するとされています。当市の社会増減では、近年の転入・転出者数をみると、年によってばらつきはありますが、平成22年（2010年）を除き、転出超過の状況となっており、平成29年（2017年）年には218人の社会減となっています。年齢階級別に、平成30年（2018年）の人口移動（転入転出の差）をみると、学生と思われる15～19歳では転入者が転出者を上回っています。また、35～39歳とその子どもとも考えられる０～４歳、５～９歳で転入者が転出者を上回っています。さらに、45～49歳、55～59歳も転入者が転出者を上回っています。一方、20～24歳では転出者が転入
者を大きく上回っており、就職などに伴い移動が行われる様子がうかがえます。自然増減では、出生数・死亡数をみると、死亡数が出生数を上回っており、自然減が続いており、平成29年（2017年）年には324人の自然減となっています。このまま人口減少が続くと、当市では次のような影響が想定されます。
（１）１人当たりの地方税の負担増加
平成27年（2015年）の１人当りの地方税の負担額105.2千円を踏まえると、今後の人口減少に伴い、令和42年（2060年）には、地方税の歳入は26.9億円となり、平成27年の約半分の水準になってしまうことが想定されます。また、平成27年の地方税の歳入51.4億円を維持するためには、令和42年には平成27年の約1.9倍（197.5千円/人÷105.2千円/人）の負担となってしまいます。
（２）基盤施設維持管理費の増大の可能性
平成27年度（2015年度）の市道の実延長は295.0kmで、人口１人当たりに割り戻すと6.05ｍ/人に相当し、これは、１人が市道6.05mを維持・管理しているとも考えられます。１人当たりの維持・管理延長が変わらないと仮定すると、今後の人口減少に伴い令和42年（2060年）に維持可能な市道延長は151.2kmに減少してしまいます。なお、平成27年の市道延長295.0kmを将来も維持するには、令和42年には１人当たり負担すべき市道延長は11.1ｍ/人となり、平成27年の約1.9倍（11.10m/人÷5.71m/人）になる見込みです。これは、１人当たりの維持管理費負担が増大することを意味します。
（３）小・中学校の減少の可能性
市内には、平成27年（2015年）時点で小学校8校、中学校5校が配置されています。市内の児童・生徒数は、平成27年時点では小学校で一学年399人、中学校で一学年380人ですが、令和42年（2060年）には小学校で一学年118人、中学校で一学年114人まで減少する見込みであり、統廃合の必要性も高まることが予測されます。統廃合に伴い、送迎やスクールバスなどさらなる課題も生じる可能性があります。
（４）地域産業の担い手の減少
平成27年（2015年）の漁業の総生産高を今後も維持するためには、漁業就業者数の減少が見込まれるため、１人当たりの生産高を高める必要があります。単純計算では、令和42年（2060年）の１人当りの漁業生産高は、平成27年の約2.0倍（13.9千円/人÷7.0千円/人）にする必要があります。農業に関しても同様の考え方に立つと、農業就業者数の減少が見込まれるため、平成27年と同様の耕地面積を維持するためには、令和42年の１人当りの耕地面積は、平成27年の約2.6倍（11.0ha/人÷4.2ha/人）とする必要があります。
これらの課題に対応するため、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、「このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまち」の実現を目指して、当市の人口減少のスピードを鈍化させ、将来においては穏やかであったとしても上昇に転ずることを目標に地方創生の取組を行っていきます。
・基本目標１子どもを生み育てやすいまちへ
・基本目標２安心して老いを迎えることができるまちへ
・基本目標３各産業が元気に展開されるまちへ
・基本目標４観光地としての魅力を高め選択されるまちへ
・基本目標５移住・定住・応援したいまちへ
