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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2000年の37,139人をピークに徐々に減少しており、2015年には34,955人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によれば、令和２年は33,896人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には18,262人となると推計されている。年齢３区分別にみると、年少人口（０～14歳）は、1955年より漸減傾向に推移し、2015年には3,966人と1955年（昭和30年）の４割以下となる。生産年齢人口（15～64歳）は、総人口に沿って増加傾向に推移していたが、総人口のピークより10年早い1990年にピークを迎え、減少傾向に転じ、2015年では18,919人とピークより約5,500人の減少となる。一方で、老年人口（65歳以上）は一貫した増加傾向にあり、1955年と比較して2015年では約9.5倍程度の12,110人となる。人口構成割合をみても、1980年は10％であったが、2015年では約35％の高齢化率となり、2040年には約45％と推計されている。
自然動態は、出生数は1987年以降ほぼ横ばいから微減状態で、死亡者数は年々増加傾向にあることから、近年は自然減が続いている（令和元年350人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、北海道全域の値に近似しており、1998年～2002年の1.25を最低値に近年は回復傾向にあり、2008年～2012年では1.40である。社会動態は、転入・転出者数ともに1970年がピークであり、その後ともに減少し、1992年以降はほぼ均衡状態となっていたが、近年は減少傾向に転じた（令和元年119人の社会減）。
こうした状態が続くと、地域経済の停滞や、税収の減少による行政サービスの質・水準の低下等の課題が生ずる。これらの課題に対応するため、本計画において次の３つの基本目標のもとで具体的な施策を進め、定住人口減少の改善や関係人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりを目指す。
・基本目標１健康産業の創造
・基本目標２定住促進のための環境整備
・基本目標３生涯現役社会の実現
