関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は、1970年に札幌圏における住宅需要に応じるため道内で３番目となる道営住宅団地（北広島団地）が造成されたことが人口増加の契機になり、1985年には40,000人、1992年には50,000人を超え、豊かな自然に育まれた素晴らしい住環境と、道都札幌市に隣接する地理的な優位性を生かしながら、1996年には市制施行を果たす等、着実に成長し続けてきた。しかしながら、右肩上がりで順調に増加してきた人口も、2007年の61,199人をピークに減少に転じており、2019年末には58,265人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口（平成24年1月推計・出生中位）・日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると、北広島市の人口は、2040年には46,784人となると推計されている。年齢３区分別の割合を見ると、上述のような人口増加によって1970年以降は年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）はいずれも増加した。年少人口は1985年にピークを迎え（10,471人）、2000年には老年人口を下回った（2019年末には6,528人）。また、生産年齢人口は2005年まで増加してきたが、2005年の40,553人をピークにその後は現在に至るまで減少が続いている（2019年末には32,999人）。一方で老齢人口は生産年齢人口が順次老年期に入ったこと、平均寿命が延びたこと等が影響し、一貫して増加を続け、2019年末には18,738人となった。自然動態については、1980年代後半からの人口増加を背景に出生数が一定程度維持されていたため2006年までは死亡数より出生数が多い自然増となっていたが、2007年以降は、自然減の状態であり、2019年度には325人の自然減となっている。また、社会動態については、2006年までは転出数より転入数が多い社会増であったが、2007年以降は転出・転入が拮抗した状態となっており、2019年には20人の社会増となっている。今後は自然減が社会増を上回ることから、緩やかではあるものの人口減少局面に入っていると言える。このような人口動態となった理由としては、全道平均（1.30）を下回る出生率（1.18）や高齢化の進展、東京圏や札幌市への人口流出等が考えられる。
人口減少が進むことで、税収の減少や消費の低迷、労働力不足、地域コミュニティの衰退など幅広い分野に深刻な影響を及ぼす可能性もある。上記の課題を解決するため、人口減少という危機的な状況を直視し、その克服に向けた対策を先送りすることなく、人口減少問題に対する認識を市民と共有し、共に知恵を出し合い、一体となってこの難局に立ち向かう。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施する。
・基本目標１希望～子どもを産み育てたいと思えるまちをつくる～
・基本目標２交流～北広島市への新しい人の流れをつくる～
・基本目標３成長～持続可能で住みやすい魅力的なまちをつくる～
・基本目標４挑戦～創業と雇用を促進し、安心して働けるまちをつくる～
