関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の人口は平成19年49,493人をピークに45,774人と減少している。（人口は令和２年９月１日現在の住民基本台帳人口）国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和12年には38,389人、令和42年には20,378人になると推定されている。年齢３区分別の人口推移をみると、生産年齢人口は、平成12年は31,063人とそれまで増加が続いていたが、以降は減少に転じており平成27年には27,723人となっている。年少人口については、少子化により減少の一途をたどっており、1990年代後半には、高齢者人口を下回り平成27年には6,353人となっている。老年人口（65歳以上）は、平均余命が伸びていることから、一貫して増加を続けており、平成27年には12,297人となっている。人口減少の背景として、当市には、市内に大学がないことや雇用の場の選択肢が限られるなどの要因により、若年層の人口流出が常態化しており、平成30年度においては、20～39歳が転出者全体（1,669人）の半数程度を占め833人となった。全体の社会増減については、平成に入ってからしばらく転入者数が転出数を上
回っていた（社会増）が、平成19年以降、当市外への転出超過（社会減）の状態となっており、平成30年には転入者1,716人に対して転出者1,798人と82人の社会減となっている。さらに、令和元年には122人の社会減となっており、転出超過の状態が続いている。高校卒業後の進学・就職等による移動が考えられる15～19歳の人口のうち、171人、大学卒業後の就職等が考えられる20～39歳の人口のうち、833人がそれぞれ北斗市外へ転出している現状を踏まえ、若年層を北斗市内に留める、または戻ってきてもらうための強力な施策が必要となっている。(人数は平成30年度時点)
また、自然増減について、平成４年頃まで減少を続けていたのち、一時横ばいの時期があったものの、近年減少が続いている。平成16年までは死亡数（415人）が出生数（428人）を下回っていたため、「自然増」の状態が続いていたが、平成17年以降(平成20年除く)は死亡数が出生数を上回り、「自然減」に転じている
（令和元年には302人の自然減）。合計特殊出生率をみても平成30年は1.3人と、北海道平均より高く推移しているものの、全国平均を下回っている状況にある。人口が減少すると経済活動や市民活動の原動力となる「活力」が減衰し、かつ、行政においても税収が下がり、現行の行政サービスの維持や必要な公共投資にも支障を来たし、悪循環に陥り、当市のめざす「協働のまちづくり」に大きな影響
を及ぼしかねないことから、人口減少問題への対応は喫緊の課題として待ったなしで取り組んでいく必要がある。人口減少と少子高齢化が著しいスピードで進行する中、これらの課題に対応し、将来にわたって持続可能な地域社会を構築するため、ＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりを進めることにより、本戦略全体の最適化、課題解決の加速化といった相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。
これらに取組むに当たっては、次の４つの項目を本計画期間における基本目標として掲げ、ＳＤＧｓを原動力とした北斗市創生を推進する。
・基本目標１北海道新幹線を活かした産業の振興と雇用の場をつくる～活力ある地域をつくる～
・基本目標２北斗市らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す～新しい人の流れをつくる～
・基本目標３子どもを生み、育てたいという希望をかなえる～結婚・出産・子育ての希望をかなえる～
・基本目標４住み続けたいという暮らしの環境をつくり守る～ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる～
