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概要
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地域再生計画の目標
松前町は、北海道において歴史が古く、天守が現存する城下町であり、250種以上の「さくら」が見られる日本有数のさくらの里である。町の形態は昭和29年に１町３村が合併し南北に約40kmの海岸線に沿って集落が点在している。道南の中心市である函館市までの主要公共交通機関は、昭和63年に鉄道が廃止されて以降路線バスとなっているが、所要時間が３時間もかかるなど地理的条件も悪化している。松前町の人口は、昭和30年の20,072人をピークに減少し、平成27年国勢調査では7,337人（△63.4%）まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると、令和３年４月末には6,610人（△67.1%）となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には人口が1,992人と２千人を切ると推計され、平成27年に対して人口比率は、約27.2％となる見込みである。年齢３区分別の人口推移をみると、昭和40年から令和３年にかけて、年少人口は6,720人から352人、生産年齢人口は11,216人から2,883人と減少が続く一方で、老年人口は1,175人から3,375人と増加が続いており、少子高齢化が急激に拡大している。
自然動態をみると、平成22年以降、出生数は20～30人台で推移しているものの、死亡数は増加傾向にあり、「自然減」の状態が続いている。減少幅は年々大きくなっており、令和２年において135人の自然減となっている。社会動態をみると、転入・転出ともに年による変動はあるものの、平成26年以降110人程度の「社会減」の状態が続いており、令和２年において135人の社会減となっている。特に、高校を卒業する年代をはじめ、20代の若年者の転出が目立っており、要因としては基幹産業である漁業の衰退に伴い他の産業も減退し、雇用機会が減少したことが考えられる。このままでは、地域社会の担い手のさらなる流出により経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的課題が生じ、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる「負のスパイラル」に陥るといった影響が懸念され、著しい人口減少と、令和２年度には人口の50％が65歳以上を占める「限界集落」ならず「限界自治体」となっている現状から、課題の克服は容易ではないが、本計画期間中、次に掲げる基本目標に基づく事業の実施により地域及び産業に活力を呼び戻し、人口減少の鈍化を図り、豊かな気持ちで暮らせるまちづくりを進めるとともに、企業連携による産業の活性化を図る。
・基本目標１ 産業の活性化と観光交流人口の拡大を図る
・基本目標２ 公園整備と風力発電の推進による観光の創出
・基本目標３ 誰もが健康で安心した暮らしを守る
・基本目標４ 教育及び文化環境を守り、心豊かな人材育成を図る
・基本目標５ 安心した生活の基盤の改善と、災害に備えた取組みの強化
・基本目標６ 移住定住と地域コミュニティの形成
・基本目標７ 自立と効率的な行財政の運営
