関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、北海道の南端、渡島半島の南西に位置し、本州と北海道を結ぶ北海道新幹線北海道側の青函トンネル出入口の町である。本町の人口は、第1回国勢調査が行われた大正９（1920）年には、4,833人でその後順調に増加してきたが、戦後は高度経済成長期を迎え、昭和30（1955）年の9,735人をピークに都市流出が相次ぎ、減少が進んだが、昭和52（1977）年の食品加工工場の立地や昭和59（1984）年の北海道電力知内火力発電所の進出に伴い、一時的に人口は増加した。しかし、現在は社会情勢・経済の変化により、少子高齢化や若者の都市流出が加速化し、人口減少傾向が続いている状況であり、住民基本台帳によると2020年８月末現在4,200人である。国立社会保障・人口問題研究所によると、人口減少対策の有効な手立てを講じなければ、2060年には2,140人（2015年比約51％）まで減少する見込みである。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）については、昭和60（1985）年頃に増加したものの、それ以降は減少が続いている。年少人口（０～14歳）は、就職・進学を契機に町外への転出や少子化の影響から現在まで減少が続き、平成12（2000）年には老年人口（65歳以上）が年少人口を上回っている。割合でみると、2015年において年少人口10.9％、生産年齢人口54.9％、老年人口34.2％となっている。自然動態についてみると、近年の出生数のピークは2004年の59人だったが、年々出生数は減少傾向が続いている。そのため、旧中ノ川小学校は2008年に知内小学校に統廃合され、また他校においても複式学級が進んでいる。一方、死亡数は年間70人程度と出生数を上回り、ほぼ横ばい状況が続いている。平成30（2018）年現在、60名の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、近年では1.53（平成20～24年）と低下傾向となっているが、北海道平均よりも高く、近隣市町に比べると鹿部町と並んで高い数値となっています。
社会動態についてみると、転出者数については人口減少とともに減少傾向となっているものの、未だ転入者を超過している状況となっている。主な転出場所については、近隣市の函館市が多く割合を占めており、平成30（2018）年は全体で185人転出のうち52人が函館市に転出している。平成30（2018）年現在27人の社会減となっている。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、本町の基幹産業でもある第1次産業の担い手不足による衰退や地域公共交通の撤退や縮小、更には空き家、空き店舗などの増加による地域コミュティ機能の低下など、地域や住民サービスなどの様々な影響を及ぼすことが懸念されている。このような現状を踏まえ、本町では次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、生産年齢人口の確保に向けた取組や少子化対策など効果的な取組を展開しながら、人口減少時代にも対応した持続可能なまちづくりを進める。
【基本目標】
基本目標１豊かな暮らし創造プロジェクト
子どもから高齢者、女性、障がい者などの誰もが豊かに安心して暮らし続けられるまちを創る
基本目標２活力ある地域産業創造プロジェクト
豊かな自然環境や地域資源を最大限活用するとともに、新たな担い手の確保や生産性向上に関する取組を推進し、活力ある地域を創る
基本目標３新たな時代に向けた地域創造プロジェクト
社会情勢の変化や異常気象、多様な変化に対応できる強いまちを創る
