関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は、国勢調査によると昭和55年から平成22年の間は増加し続けていたが、平成23年に28,926人とピークを迎え、平成27年には減少に転じた。住民基本台帳においても、平成29年までは微増が続いていたが、平成30年には減少に転じ、28,345人となっている。将来人口推計においても減少が予想されており、国立社会保障・人口問題研究所によれば令和22年には15,727人になるとされている。
年齢３区分別人口を見ると、年少人口は平成２年から平成７年の大幅な人口増加の時期を除き、年々減少し平成30年には3,305人となった。また、生産年齢人口は、平成12年の18,084人をピークに減少に転じ、平成30年には9,440人となった。一方で、老年人口は増加し続けており、平成７年に年少人口の数を上回り、平成12年には高齢化率が21.0％に達し、平成30年には9,440人となった。このように、年少人口と生産年齢人口の減少が続くなかで老年人口が増加を続けていることから、高齢化率は30％を超えている状況である。
自然動態については、出生数が平成25年に過去最低の157人となり本町でも少子化の傾向が表れている一方で、死亡数が平成17年に300人を超え、平成30年には376人となっており、自然減が進行していることが分かる。合計特殊出生率は、全国平均を下回っており、平成30年には1.30となっている。また、社会動態については、転入数・転出数ともに減少傾向にあるものの、年単位で見ると転入数が転出数を上回る社会増となることが多く、平成29年には147人の社会増となっている。一方で、男女ともに「15～19歳→20～24歳」の層で平成30年には309人の転出となるなど転出超過が多くなっているが、これは就学や就職による影響が大きいと考えられる。
少子化の進行や若年人口の転出により、年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢３区分人口間における不均衡状態が拡大することに伴い地域産業の衰退や地域コミュニティの崩壊が懸念されていることから、高齢者に対する健康増進施策を推進するとともに、出生率の上昇や出生数の増加につながる施策や雇用の創出をはじめとした若年人口の転出抑制、転入促進につながる施策など、本町が抱える構造的な問題を解決するための総合的な施策の展開が喫緊の課題となっている。これらの課題に対応するため、若い世代の転出者抑制、転入者の増加による社会動態の改善や出生率の向上による自然動態の改善をめざす「人口減少抑制戦略」と人口減少抑制戦略の効果が浸透するまでは避けることが出来ない超高齢社会・人口減少社会を前提とした、効率的かつ効果的な社会基盤の構築をめざす「人口減少社会適応戦略」の２つを同時並行的に推進することで人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現する。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１子どもを安心して産み育てられる
・基本目標２住み続けたいと思える生活環境を整える
・基本目標３食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる
・基本目標４七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す
