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概要
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地域再生計画の目標
本町は、1980年23,467人をピークに人口が減少の一途をたどり、第１次森町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前の2014年17,082人と2019年15,306人を（10月１日時点住民基本台帳登録者）比較すると、1,776人減少している。年齢３階層別人口について、1980年から2010年の30年間の年齢層の構成比でみると、生産年齢人口（15～64歳）は1980年の64.4％から58.6％へ5.8ポイント低下、年少人口（0～14歳）は25.6％から12.2.％へ13.4ポイント低下、一方、高齢人口（65歳以上）は10.0％から29.2％へ19.2ポイント上昇となっている。自然増減についてみると、住民基本台帳に基づく出生数は1980年の年間232人から2018年の年間61人へと減少し、死亡数は同じ期間において、年間137人から240人へ増加しており、自然増減としては、1997年以降は減少が続いている。2019年度には190人の自然減となっている。
社会増減についてみてみると、1980年以降、住民基本台帳に基づく転出が転入を常に上回り、2018年は転出者が594人で転入者が453人となっており、一貫して減少が続いている。2019年度には83人の社会減となっている。2020年度策定された「森町人口ビジョン」において取り上げている国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の森町の人口は7,970人、2060年には3,853人に減少する一方で、高齢者人口比率は2015年国勢調査時点の34.7％から2040年には50.2％、2060年には59.8％にまで上昇すると推計されており、今後も極端な少子高齢化を背景とした人口減少が継続すると考えられる。本町の主な人口の減少要因は、少子高齢化の影響による自然減と高校、大学入学などの進学や就労を契機とした若年者の社会減である。町内にある高校が北海道立森高校１校であり、函館市や札幌市に所在する高校へ進学する者が多数いることや森高校卒業後、町内の雇用がアンマッチを起こしており、町外への就職に歯止めがかかっていない状況であると推測される。この傾向が続き、人口の自然減、社会減が拡大し続けると、生産・消費など地域経済活動の深刻な停滞、税収減による公共部門のサービス・社会基盤整備等の著しい縮小など、地域の社会を支える重要な機能が危機的な状況に陥ることが予想される。
これらの課題を解決するためには、地域に人、若者が残り続けられるように仕事を創るとともに、本町と良好な関係を築く関係人口を増大させ移住・定住を促進し、地域活動を維持する体制を確立させなければならない。そのため、第１次産業を基幹とし、函館市と札幌市を結ぶ国道５号線、これからつながる北海道縦貫自動車道、北海道新幹線の途上にある立地を活かし、再生を図る事業を展開するとともに、町民が誇りをもって仕事をし、安心して出産・子育てを行うことができる環境の確保と子育て世代の移住や学生の卒業後の地域定住就業の促進を図る。なお、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達成に取り組むこととする。
・基本目標１誇りある産業の更なる躍進と安定した雇用を創出する
・基本目標２森町の魅力発信と“おもてなし”により交流を促進する
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえるための支援を充実する
・基本目標４誰もが健康で、安心して暮らすことが出来る環境を整備する
