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概要
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地域再生計画の目標
本町は北海道檜山振興局の立地するまちであり、檜山圏域で最も交流人口が多く、また、ＪＲ新函館北斗駅・木古内駅、函館空港から檜山圏域に来る場合には各町の交通の結節点ともいえる場所に位置しており、機能的・位置的に、檜山圏域の中心地といえます。江戸時代から明治時代にかけてのニシン漁とニシン加工品の交易は、本町における歴史文化の基盤を形成しました。現在でも、江差にニシンをもたらした折居伝説に関連する瓶子岩や姥神大神宮、ニシンの大漁を祈念した姥神大神宮渡御祭、かもめ島にある北前船の碇泊場や航海安全を祈願した厳島神社、いにしえ街道に残る商家や蔵などの建造物、北前船によって江差に伝わり今日まで受け継がれている江差追分や江差三下りなどの民俗芸能などが、住民によって大切に守られ、北海道内では例を見ない歴史的・文化的資源が観光資源に結び付いています。平成29年（2017）、このような歴史文化を物語る「江差の五月は江戸にもない－ニシンの繁栄が息づく町－」というストーリーが、北海道初の「日本遺産」に認定されました。また、長く資源が枯渇していたニシンが、平成29年２月、104年ぶりに群来が確認され、水揚げされております。檜山管内100万尾放流前の平成27年度（2015）の水揚げ量が179.1㎏だったのに比べ、３年後の平成30年度（2018）は約３ｔ（2,847.7㎏）、およそ16倍までの回復がみられています。また、祭事の時節には、町内の宿泊受容数を超過する観光客が来町するなど、本町の産業は個別には成果をあげており、飛躍する可能性を秘めています。本町の人口は、昭和40年（1965）ごろに15,000人ほどであったのが最大で、また、全国平均から見ても面積が小さく、歴史的に見てもコンパクトなまちであったといえます。その特性ゆえに、住民の顔が見えるといった、緊密なコミュニティが築かれてきました。こうしたつながりは、まちを維持するために何よりも大切なものであり、今後も守っていく必要があります。本町の住民基本台帳によると、総人口は平成23年（2011）～令和元年（2019）を通して減少しており、同様に世帯数も減少傾向にあります。平成23年と比較すると、平成30年時点で総人口は13.1％減少し7,767人、世帯数は4.8％減少し4,266世帯となっており、平成24年（2012）から世帯あたり人口は２人を割っています。直近である令和２年（2020）年８月の総人口は、7,378人となっており、独居状態の方が増加していることが推察されます。全国・全道と比較すると、本町の人口は減少率が大きく、世帯数も全国・全道が増加傾向であるのに対し本町は減少傾向にあります。世帯あたり人口の減少率も、全国・全道と比較して大きくなっています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると本町の総人口は、令和２年と比較すると、令和22年時点（2040）で41.0％減少し4,357人、令和42年時点（2060）では70.1％減少し2,208人となっています。高齢化率は平成22年（2010）国勢調査以降、30％を超えており、本町の人口ビジョン（年齢３区分別人口）では、65歳以上人口と15～64歳人口の比率をみてみると、平成27年には１人の65歳以上の方に対して1.6人の現役世代（15～64歳の方）がいたのに対して、令和12年（2030）には65歳の方１人に対して現役世代1.2人になっています。この状態がさらに進行すれば現役世代と65歳以上の方が逆転し、令和42年には現役世代１人に対し65歳以上の方が1.2人という比率になります。一方、年齢３区分別の人口推移をみると年少人口は、国勢調査人口及び社人研推計によると、平成２年（1990）の2,390人に対し、平成27年で65.8％減少し818人、令和22年では88.2％減少し281人、令和42年では95.2％減少し115人となっています。同様に生産年齢人口をみると、平成２年の8,014人に対し、平成27年で42.7％減少し4,591人、令和22年では74.8％減少し2,021人、令和42年では88.2％減少し943人となっています。また、老年人口は、平成２年の1,830人に対し、平成27年で55.1％増加し2,839人、令和22年では12.3％増加し2,056人、令和32年（2050）で減少に転じ13.4％減の1,584人、令和42年では37.2％減少し1,150人となっています。これを総人口に占める構成比でみると、令和２年では年少人口が8.4％・生産年齢人口が53.4％・老年人口が38.2％、令和22年では年少人口が6.4％・生産年齢人口が46.4％・老年人口が47.2％、令和42年では年少人口が5.2％・生産年齢人口が42.7％・老年人口が52.1％となっています。このような推計から、将来、コミュニティを維持することが困難な地区が多数生ずると考えられます。住民アンケート結果では、今後も江差町に住み続けたいと回答した方の割合は67.6％と高い一方で、16％の方が転出したいと答えられており、その理由に医療や福祉面への不安、買い物や娯楽・交通環境の不便をあげられております。本町の自然増減（出生数と死亡数の差）は、平成７年（1995）ごろからそれまでの自然増から自然減となり、社会増減（転入者数と転出者数の差）は、昭和40年以来社会減が継続しています。自然増減の推移をみると、国勢調査人口によると、昭和35年（1960）が169人増、昭和45年（1970）が164人増、昭和50年（1980）が104人増でしたが、昭和55年（1980）は56人増と半減し、平成７年は23人減、平成17年（2005）年には50人減と倍増し、平成30年（住民基本台帳）は102人減とさらに倍増しており、直近の令和元年（住民基本台帳）では、出生32人に対し死亡120人で自然減88人となっています。
同様に社会増減の推移をみると、社会増は昭和35年に58人増であったのみで、昭和40年が136人減、昭和45年がこれまで最大の331人減、平成７年は53人減、平成17年には14人減、平成30年では103人減と、変動幅も大きく減少が継続しています。社会増減の年齢別推移は、平成22年度では０歳～14歳が43人減・15歳～19歳が30人減・20歳～29歳が13人減・30歳以上全年齢では69人減となっており、平成26年（2014）では０歳～14歳が５人減・15歳～19歳が３人増・20歳～29歳が22人減・30歳以上全年齢では60人減、平成30年では０歳～14歳が45人減・15歳～19歳が６人減・20歳～29歳が３人減・30歳以上全年齢では５人増、直近の令和元年では、０歳～14歳が34人減・15歳～19歳が７人増・20歳～29歳が６人減・30歳以上全年齢では88人減となっております。以上のように、過去10年間の推移を見たところ、平成30年と令和元年において一部の年齢層（15歳～19歳、20歳～24歳）が増加に転じましたが、これは、国や北海道等官公庁の出先機関が多く転勤族が比較的多い本町では、一過性の状況に過ぎないと推察され、30歳未満の若者世代の流出傾向は依然として続いています。このように、毎年の人口流出、とりわけ若者世代の流出により、まちの様々な分野における担い手不足が起こっています。後継者不足による産業の縮小だけでなく、若者がいなくなることで地域活動を継続することさえ困難になり、まち全体の活力が減退することが懸念されます。姥神大神宮渡御祭への愛着を典型例に、若者の郷土愛の強さは第１期総合戦略のアンケート結果からもわかっており、本町の大きな強みです。本町出身者で町外在住の若者の約75％が、安定した仕事があれば帰郷を希望しており、若者の生活基盤を支える仕事づくりが重要です。また、歴史・文化、自然環境等の地域資源や様々なまちづくり活動への積極的な住民参加を通じながら、より愛着のもてる地域づくりに努めなければなりません。近年、本町の北部地区に都市機能が形成されるなか、中心市街地である上町・下町エリアやかもめ島周辺のにぎわいについても考えていく必要があります。下町エリアについてはいにしえ街道として歴史的街並みがすでに整備されており観光資源としての展開を、上町エリアについては遊休資源の活用を検討し中心商業地としての機能を形成する必要があります。また、かもめ島周辺については、観光・交流・レクリエーション機能の充実を図り、住民や観光客などの来訪者が集い、交流する空間づくりを進めていく必要があります。
また、人口減少・少子化などにより、公共交通（バス、タクシーなど）の利用者が減少し、公共交通ネットワークの縮小が懸念されています。高齢化に伴い、公共交通機関に頼らざるを得ない住民の増加が予想され、公共交通の維持・確保の必要性が増しています。これまでの公共交通は、民間事業者を中心に路線網の整備がなされてきましたが、今後は、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し、点と線を結ぶ面的な交通ネットワークを再構築する必要があります。さらに長年、観光振興対策上の大きな課題である観光客に対する空路や鉄路からの２次交通について、利便性を向上させる施策が必要です。地方創生とは、そのまちの地域特性を維持・創造・継承していくことによって、「まち」の魅力をさらに高め、そのまちに魅力を感じる「ひと」の流れを生み出し、そういった人たちがそのまちで持続的に安定した「しごと」に従事することができる環境を整えることで、先人達から大切に守り育まれてきた地域の資源や文化を将来へと継承・創造していくことにほかなりません。本町が持続あるまちづくりを進めるうえで最重要課題といえるものです。
このように人口減少・少子高齢化が進行する中で、本町が一定の人口規模で地域の活力を持続していくためには、必要な施策を強化し、戦略的にまちづくりを進めていく必要があります。本町におけるまちづくりの目標の達成に向け、重点的・分野横断的に取り組む目標として、次の３つの項目を本計画期間における基本目標として掲げます。基本目標に掲げた施策を優先的・重点的に実施することにより、若者の生活基盤を支える仕事づくりを推し進め、若年層が本町へＵＩＪターンしやすい環境を整備し、かつ、本町固有の文化や風習、地域資源を維持・創造・継承していく人材を育てていくことで、将来にわたり持続あるまちづくりを進めていきます。
【基本目標】
・基本目標１江差ブランド製品づくりで仕事をつくる事業
・基本目標２江差文化体験交流で仕事をつくる事業
・基本目標３江差っ子チャレンジ支援で仕事をつくる事業
