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概要
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地域再生計画の目標
本町は、北海道南部檜山振興局管内に位置し、総面積547.71km²を有しており、町土の92％が地下資源と森林資源を包蔵する山地で占められ、東と南は松前半島の山々が連なり、町の中央を流れる天の川の流域に平野部が形成されている他、南部は日本海に面していることから、農業や漁業の一次産業を基幹産業としている。気候は、北海道では温暖な地域であり、年間の平均気温は10.1度程度であり、降
雪量は比較的少なく、一年を通じて安定した風が吹くため風力発電が行われている。人口は、1960年の14,674人をピークに以降は減少傾向が続いており、国勢調査では1980年の8,803人から2015年には4,876人と約44.6％であり、住民基本台帳によると2020年８月の総人口は4,635人となっており、さらに減少している。年齢３区分人口について、1980年から2015年の35年間年齢層の構成比で見ると若年人口は25.7％から10.4％へ15.3ポイント低下、生産年齢人口は63.7％から49.8％へ13.9ポイント低下、一方、高齢人口は10.6％から39.8％へ29.2ポイント上昇している。
自然増減についてみると、出生数は2005年の48人が近年で最も高い出生数であったが、2019年の17人へと減少し、死亡数は同じ期間において、91人から75人と減少となっているが自然減が進行している。なお、「合計特殊出生率」の推移をみてみると、近年では1988～1992年の1.84をピークに2003～2007年は1.50まで低下し、2008～2012年は1.52とやや持ち直したが、2013～2017年では1.12となっている。社会増減についてみると、毎年度、転出者が転入者を常に上回り、2019年は転出者が177人で転入者が88人となっており、一貫して社会減が続いている。性別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性においては、10～14歳から15～19歳になるとき及び15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過となっている。また、20～24歳から25～29歳、25～29歳から30～34歳、30～34歳から35～39歳になるときも、転出超過がみられる。これらは、進学や就業による転出の影響が考えられる。女性においては、男性同様に、10～14歳から15～19歳になるとき及び15～19歳から20～24歳になるときに転出超過となっており、また、20～24歳から25～29歳、25～29歳から30～34歳、30～34歳から35～39歳になるときも、転出超過がみられるが、男性に比べて20～24歳から25～29歳、25～29歳から30～34歳はやや少ない状況となっている。
本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には2,409人と推計され、今後も極端な少子高齢化を背景とした人口減少が継続すると考えられる。本町の主な人口の減少要因は、少子高齢化の影響による自然減と高校、大学入学などの進学や就労を契機とした若年者の社会減である。基幹産業である一次産業の衰退による雇用の場が減少している他、町内の雇用が若年者のニーズとのアンマッチを起こしており、町外への就職に歯止めがかからない状況である。この傾向が続き、人口の自然減、社会減が拡大し続けると、生産・消費など地域経済活動の深刻な停滞、税収減による公共サービス・社会基盤整備等の著しい縮小など、地域社会を支える重要な機能が危機的な状況に陥ることが予想される。これらの課題を解決するためには、地域に人、若者が残り続けられるように仕事を創るとともに、本町と良好な関係を築く関係人口を増加させ、移住・定住を促進し、地域経済活動を維持、活性化する体制を確立させなければならない。そのため、一次産業を基幹とし新たな産業を創出するとともに、町民が誇りをもって仕事をし、安心して出産・子育てを行うことができる環境の確保と子育て世帯の移住や学生の卒業後の地域定住就業の促進を図る。なお、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達成に取り組むこととする。
・基本目標１創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまち
・基本目標２だれもが生涯健やかに自分らしく暮らせるまち
・基本目標３自然と共生しみんなで創るゆとりある安心安全のまち
・基本目標４自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまち
