関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1960年の7,908人をピークとして、1970年は6,425人（△18.8％）、1980年は5,490人（△14.6％）、1990年は4,604人（△16.2％）と年々減少の一途をたどり、1993年７月には、行方不明者26名、町外者を含む198名が犠牲となった北海道南西沖地震災害が発生し、震災後の1995年は4,301人（△6.6％）、2005年は3,643人（△15.3％）、2015年は2,690人（△26.2％）と人口減少に歯止めがかからず、住民基本台帳によると2021年５月末時点では2,460人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（2018年推計）によると、2040年には1,154人になると推計されている。年齢３区分別人口の1960年から2020年の推移をみると、年少人口が3,272人から165人、生産年齢人口が4,271人から1,310人、老年人口が365人から1,023人となっている。1995年に老年人口が年少人口を逆転し、2025年には生産人口を逆転すると予測され、少子高齢化が進んでいる。自然動態をみると、2002年以降自然減の傾向が続いており、2020年は44人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、2008年以降、1.58となっている。檜山管内町村と比較して高い率を維持しており、近年は若干ではあるが上昇に転じている。社会動態をみると、1999年に転入超過して以降、転出超過の傾向が続き、2020年は15人の社会減となっている。
過疎となった要因としては、農漁業の基盤整備の立ち遅れなどによる地場産業の不振等によるところもあるが、若者の都会志向が進行し、卒業後の就職先及び余暇施設の少ない離島には留まれない現状にもよる。また、漁船漁具などの近代化に伴い、従来の漁業形態の中では従事者が必然的に職の転換を迫られ、加えて近年の資源減少が過疎化への拍車をかける大きな要因となっている。この状況が続くと、地域の担い手不足が深刻化し産業の衰退や地域経済の縮小といった課題が生じる。したがって、過疎現象となった原因を重視し改善策を先行させ、人口減少率の鈍化に努めるとともに自然と調和するまちづくりを推進する。本計画は、以下の事項を基本目標に掲げ、基幹産業である水産業等の一次産業の基盤整備による安定した生産力の向上と、離島振興の柱でもある交通網と既存産業及び施設の多目的利用を模索しながら滞在型観光地としての資質を備えた整備を進めるとともに、移住促進、若者定住対策及び生活環境の整備・教育文化水準を高めながらゆとりある人間性を養い、創造性豊かな地域社会づくりを進める。
・基本目標１島ではたらく（産業の振興と雇用拡大）
・基本目標２島で産み・育てる（子育て・医療・教育の充実）
・基本目標３島で暮らす（まちづくりと行政経営）
