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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は一貫して減少傾向にあり、2015年の総人口は、1960年と比べると6,811人（54.7％）減少し、5,628人となった。住民基本台帳によれば、2020年末年は5,055人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には2,013人まで減少することが見込まれている。年齢３区分別人口の観点から、現在に至るまでの人口構造を見てみると、1960年代までは生産年齢人口は増加していたものの、1970年代に入ってからは、生産年齢人口、年少人口ともに減少に転じている。また、1990年代には老年人口が年少人口を上回りその後も増加を続けている（2015年において、年少人口566人、生産年齢人口2,965人、老年人口2,097人）。人口減少は一般的には、「第１段階：老年人口の増加（若年人口は減少）」「第２段階：老年人口の維持・微減（若年人口は減少）」「第３段階：老年人口の減少（総人口の減少）」の３つの段階を経て進行するとされており、本町においては、2025年以降老年人口の減少が加速し、全国よりも30年も早く「第３段階：老年人口の減少（総人口の減少）」へと入っていくことが見込まれている。自然増減については、1970年代までは出生数が死亡数を大きく上回っていたものの、1986年からは出生数の減少に伴い、死亡数が出生数を逆転する「自然減の時代」が続いており、その差も大きくなってきている（2020年末年62人の自然減）。これは、生産年齢人口の減少に伴う子育て世代の減少が主要因と考えられており、将来的な自然増を図るため、子育て支援策などを推進することが今後の課題となっている。なお、合計特殊出生率は、1.39である。社会増減については、転入数、転出数ともに年による変動はあるものの、一貫して転出超過（社会減）が続いており、特に10代後半から20代前半での人口流出が多くなっている（2020年末年65人の社会減）。人口の減少は出生率の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農業の大規模化等が影響し、担い手（後継者）不足となり、若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。このような人口動態が続くと、労働力の低下、地域経済の縮小、税収入の減少に加え、行政サービスの低下や地域コミュニティの担い手不足のような課題が生ずる。
これらの課題に対応するため、本町の魅力を活かし、安心して働き、子育てができ、住み続けられるまちの実現のため、『福祉と地域産業』を調和させる仕組構築など人口減少対策に直結するアイディアを絞り込んで総合戦略の重点施策を進め、社会減・自然減に歯止めをかける。なお、本計画の実施にあたっては、以下の基本目標を掲げる。
・基本目標１今金町における安定した雇用を創出する
・基本目標２今金町へ新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てをかなえる
・基本目標４地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する
