関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1955年（昭和30年）の7,438人をピークに以降約60年にわたり減少し、2020年（令和２年）３月末現在では2,712人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後も減少が続き、2040年（令和22年）には2,000人程度になると予測されている。年齢３区分別人口推移をみると、年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15～64歳）は一貫して減少し続けており、特に年少人口の減少が顕著である。一方で、老年人口（65歳以上）は上昇傾向にあるため少子高齢化は進展しており、2020年（令和２年）３月末現在では年少人口297人、生産年齢人口1,372人、老年人口1,043人となり、高齢化率は38.5％となっている。自然増減をみると、直近の10年間では、毎年の死亡者数は平均52人前後、出生数は19人前後で推移しており、毎年約33人が自然減により減少してい
る。死亡者数は今後も同程度で推移すると考えられ、出生数を増やさない限り毎年約30人の自然減の傾向は続くと予測される。社会増減をみると、本町では、2006年（平成18年）に移住窓口を創設し移住支援に重点的に取り組んでおり、一時は転出数に対する転入数が上回る社会増の傾向が続いてきたが、2010年（平成22年）以降の転入・転出の状況をみると、転入数に対する転出数が上回る社会減の傾向にあるといえる。その中では特に、転出超過の割合の約半数を占める高校や大学進学時の若年層の転出が社会減への大きな影響を与えている。また、20代から30代女性の過去５年間の転入出の状況では、転出超過が34名と定住率が低く、町内での結婚や出産に繋がっていないため、若者が暮らし続けたくなるまちづくりや定住へのサポートが必要である。そのほかに、町内の福祉施設入所のための後期高齢者の転入が多く、福祉施設の定員を維持するための職員の確保（外国人介護人材の雇用）が急務となっている。福祉は町内の安定した雇用確保の場であり、今後もこの傾向は続いていくと思われる。このような状況が続くと、活動人口の慢性的な減少が地域活動の停滞を招き、地域の魅力が下がり、さらに人口減少が加速するという負のスパイラルの状態に陥る。
これらの課題に対応するために、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ本町においては、若者世代（出産適齢期の女性とパートナー）が定住したくなる環境を整えるとともに、子育て世代が移住・帰郷しやすい環境を整える社会増対策を進め、さらに、若者世代や子育て世代にまちに暮らし続けてもらうことで、自然増への取り組みへと繋げていく。また、「福祉のまち」の充実した医療福祉サービスを資源に、外国人介護人材を積極的に雇用し、福祉施設の定員確保対策にも繋げ、地域に世代や国籍を問わない仕事をつくり、人口減少に歯止をかける。
・基本目標１働きたくなるまちをつくる～ブナ里ウェルフェアプロジェクト
・基本目標２暮らしたくなるまちをつくる～ブナ里ウォーカブルタウンプロジェクト
・基本目標３訪れたくなるまちをつくる～ブナ里ビレッジプライドプロジェクト
