関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
ニセコ町は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号。以下「創生法」という。）以前から、「情報共有」と「住民参加」に取り組み、「まちづくり基本条例」（平成12年ニセコ町条例第45号）に基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「自治」を基本としたまちづくりを進めてきた。ニセコ町ゆかりの文豪・有島武郎が遺した住民自治の原点となる「相互扶助」の精神が、まちづくりに脈々と受け継がれ、地域力の素地として根付いている。1922年（大正11年）の有島農場の無償解放や、1964年（昭和39年）の狩太町からニセコ町への改名にも象徴されるように、ニセコ町は長きにわたり、農業に加えて観光を中心としたまちづくりに取り組んできた一方で、環境基本条例、環境基本計画、景観条例、水道水源保護条例、地下水保全条例、準都市計画などを整備し、豊かな自然環境の保全に努めてきた。現行の「第５次ニセコ町総合計画」（2012年（平成24年）3月策定。以下「総合計画」という。）では、「環境創造都市ニセコ」を基本理念に掲げている。1955年（昭和30年）以降、減少の一途をたどっていたニセコ町の人口が、1980年（昭和55）年に下げ止まり、それ以降おおむね増加傾向を維持（次項の図参照）しているのは、こうした歴史や背景、取組を総合して、いわば「ニセコブランド」が形成されていることとも相まって、町民一人ひとりが自ら考え、行動することにより、「日々の暮らしの中でよろこびを実感できるまち」を目指してきたことが、町全体で、定住環境の質や安心感など生活基盤の向上につながるとともに、こうしたまちづくりに共感する移住者などを呼び込んできた側面もあると捉えることができる。
しかし、全国的な人口減少が進んでいる中にあって、ニセコ町にも遠からずその影響が及び、将来的には人口減少へ転じることが見込まれている。このため、中・長期的な人口動向を踏まえるとともに、ニセコ町が直面すると想定される当面の課題に的確に対応し、安心して心豊かに暮らし続けることのできるまちづくりを町民が主体となって進める。そのため、人口分析の結果などを踏まえ、「地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり」「交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備」「魅力的で持続可能なまちづくりの推進」を本計画の基本目標に掲げて、取組を通じてニセコ町が達成すべき目標を以下のとおり整理する。
