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京極町まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国勢調査で本町の総人口の推移をみると、1995年ごろまで減少傾向、その後、北電発電所建設関係者等により増加に転じ、2010年には3,811人となっています。一方、住民基本台帳の推移をみると、2005年以降も減少が続いており、2015年1月現在で3,155人となっています。年齢3区分別人口の推移をみると、1980年には2割以上あった年少人口割合が2015年には約1割まで減少する一方、老年人口割合は3割近くまで上昇しており、少子高齢化が進行しています。京極町人口ビジョンの推計によると、2060年には総人口が1,590人まで減少し、また年齢3区分別の人口割合については、年少人口は10%未満となる一方で、老齢人口は40%を超えると見込まれており、今後一層の少子高齢化が予想されています。

自然動態については、出生数が毎年20~40人で推移している一方で死亡数は近年毎年50人前後であることが影響し、自然減の幅が増大しつつあります。令和元年には41人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率は近年1.50前後で推移しており、全国に比べると高い傾向にあります。また、社会動態については、転入数が1999年をピークに減少傾向にあること、転出数が増加傾向にあることから、転出数が転入数を上回る社会減の状態となっています。令和元年には27人の社会減となっています。このような人口動態となった要因としては、やりがいのある就労の場が少ないこと、交通機関の不便さ等が考えられます。この状態が続くと、直接的・間接的に地域コミュニティや地域経済、地方財政等に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。これらの課題に対応するため、本町では地域資源を活かした産業の

活性化と雇用の拡大、本町への移住・定住を実現できる生活環境の整備、希望する結婚・出産・子育てをかなえるための支援や福祉・医療体制の充実を図り、2060年に2,000人の人口を維持することを目指します。なお、具体的な事業は以下の基本目標に基づいて行います。

・基本目標1魅力ある産業・観光・雇用を創出する

・基本目標2京極町への人の流れをつくる

・基本目標3希望する結婚・出産・子育ての実現を支援する

・基本目標4安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

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