関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は1975年の25,823人をピークに減少しており、13,042人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約44.7％となる見込みである。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である漁業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、就職を機会に若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。本町の社会増減を見ると、いずれの年度も転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2018年度では転出超過数が149人となっている。自然増減についても死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2018年度では死亡超過数が149人となっている。自然減の傾向は、高齢者世代の人口減少が進み、死亡による要因が弱まるまで継続すると予想され、自然減と社会減が相まって人口減少が加速化している。若年層の転出超過は、基幹産業である漁業で深刻な担い手不足、高齢化を引き起こしており、地域経済の衰退を招いている。また、高齢化により医療費や介護給付費の負担は増加する一方である。
これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１稼ぐ力を伸ばし、安心して働けるようにする
・基本目標２つながりを築き、新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安全・安心な暮らしを守る
