関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、1950年の4,063人をピークに減少しており、2015年の国勢調査によれば1,004人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によれば、2020年には822人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約48.5％である487人となる見込みである。年齢別人口の推移をみると、少子高齢化が一貫して進んでいることが分かる。1985年に老年人口（65歳以上）が年少人口（15歳未満）の人数を超え、その差は年々大きくなっている一方、生産年齢人口（15歳以上64歳未満）の人数は年々減少を続けている（2015年：年少人口78人、生産年齢人口468人、老年人
口458人）。自然動態では、1999年以降、年度によって増減幅にばらつきがあるものの、死亡者数が出生数を上回っており、一貫して自然減が続いている（2018年10人の自然減）。特に出生者数は近年１桁台で推移しており、2012年度以降の出生者数はわずかに２～６人と低位で推移している一方で、死亡者数は1999年度以降20人前後で推移しており、本村においては出生者数の少ないことが、人口減
少の大きな要因となっている。なお、合計特殊出生率は、2013年～2017年の平均値で1.38である。社会動態では、1999年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減となることが多いが、2017年および2018年についてはわずかな社会増である（2018年２人の社会増）。上記のような人口の減少の主な要因としては、出生数の減少（自然減）や、本村の基幹産業である水産業の衰退に伴い、漁業者の所得や雇用の機会が減少し、若者が村外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。この人口動態が続くと、地域経済の縮小、税収入の減少、地域コミュニティの担い手不足などの課題が生ずる。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、本村における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すことにより、人口減少に歯止めをかけ、本村で暮らすことで豊かさ、幸せを実感できる地域づくりを推進し、地域活力の源となる産業の若者世代の就業や結婚・出産・子育て等への支援により、定住促進を図るものである。
・基本目標１持続可能で安定した雇用を創出する
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
