関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町では、昭和35年の8,070人をピークに人口減少が始まり、平成27年には2,115人（平成27年国勢調査結果）、令和２年３月31日時点では、1,951人（住民基本台帳調べ）まで減少している。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成30年３月30日公表）によれば、令和27年には682人になると見込まれている。年齢３区分別人口については、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増加する傾向が長期的に続いている。その結果、平成２年の国勢調査では、老年人口（879人）が年少人口（579人）を上回り、人数が逆転した。年少人口と生産年齢人口の減少が続く一方、老年人口の増加は平成17年がピーク（1,069人）で、平成22年以降は減少に転じている（平成27年において、年少人口191人、生産年齢人口996人、老年人口926人。）。
出生数・死亡数については、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いている（令和２年35人の自然減）。また、本町の合計特殊出生率は、全国や北海道、近隣の市町村の平均と比較すると高い数値（平成25年から平成29年において1.51）だが、子どもを産む世代の人口減少により、出生数は年間20人以下の状況が続いている。転入数・転出数については、転出が転入を上回る社会減の状況が続いている（令和２年29人の社会減）。平成28年から平成30年までの３年間を、性別・年齢階級別でみると、15～19歳で「転出超過」が目立つ状況である。
就業者数（15歳以上）は、男女とも徐々に減少している。産業３区分別の就業者数については、第１次産業、第２次産業は減少傾向が続いており、25年間で第１次産業は半数以下、第２次産業は３割以下に減少している。第３次産業は増加に転じた年もあるものの、平成22年以降は減少に転じている。構成比でみると、第３次産業の割合が高まっており、平成17年以降は半数以上を占めている。少子高齢化がさらに進展すると、社会保障費が増加する一方で税収が減少し、町財政運営に大きな影響を与えることや、労働力・後継者不足等による地域経済・社会の持続可能性の低下などの問題が生ずる。
本町では、第１期積丹町総合戦略に基づき、人口減少の抑制に向けた取り組みを進めてきた。５年間の計画期間を終了した現在、人口減少のスピードは緩和されたとは言い難く、依然厳しい状況が続いているが、第１期で根付いた地方創生の意識や取組みを継承し、令和２年度以降も引き続き人口減少の抑制に努めていく必要がある。地方創生は息の長い取組みであり、第１期積丹町総合戦略に基づく地方創生プロジェクトにおいて具現化された施策については、その価値を高め伸ばす取組みを、まだ効果が十分に発現していない施策については、めざすべき姿の実現・具現化に向け、各施策の深堀り・深化を進めるとともに、国が進める「官民連携から民主導」へ民の力を活かした地方創生の実現に向けた更なる努力の必要がある。本町においても、第２期積丹町総合戦略では農山漁村の『価値の発見』から『価値の創生』であるとの視点に立って、第１期積丹町総合戦略で取組んできた４つの基本目標を継承しつつ、地域の事情を踏まえながら、人口減少の抑制につながる持続可能な地域づくり（地方創生SDGs）やSociety5.0（超スマート社会）の視点などを取り入れ、各施策の推進に取り組んでいくこととする。これら各施策の推進のため、以下の事項を本計画の基本目標と掲げ、目標達成に取り組む。
・基本目標１基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる
・基本目標２地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる
・基本目標３子どもを育てやすい環境を整える
・基本目標４いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる
