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概要
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地域再生計画の目標
本町では、昭和35年（1960年）の8,326人をピークに人口減少が始まり、平成27年（2015年）には3,498人（平成27年国勢調査結果）、令和２年（2020年）３月31日時点には、3,201人（住民基本台帳調べ）まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると令和22年（2040年）には2,347人（32.9％）、令和42年（2060年）には1,669人（52.3％減）となる見込みである。
社会増減（人口移動人数）では、平成30年に30人の「社会増」となっているが、自然増減は、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が毎年40人程度となっており、総人口は減少を続けている。
年齢階級別で言うと、男女合わせた純移動者数が「15～19歳から20～24歳になるとき」にマイナス45人、そして「75～79歳から80～84歳になるとき」にマイナス19人と大幅な転出超過となっており、進学や就職、子ども世帯と同居する等の理由による転出の影響が大きいものと考えられる。また、産業別就業人口では、１次産業及び２次産業において減少傾向にあり、特に農業が大半を占める１次産業については、昭和60年（1985年）から平成27年（2015年）の間で466人の減少（構成比では4.3％減）がみられる。これらは、本町の基幹産業である農業を活かした環境整備及び移住定住につながる仕組みづくりが不足していることが要因と考えられ、将来的に少子化や若者、子育て世代が流出し、更なる人口減少を招く「縮小スパイラル」に陥るリスクに直面している。このまま人口減少が進行すると、税収減少に加え高齢化進行による社会保障費の増加が見込まれ、町財政はさらに厳しくなり、人手不足により地域産業の衰退、子育て環境の悪化といったさまざまな面で課題が生じる。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標と掲げ、目標達成に取り組む。
・基本目標１元気な産業・雇用を支援する
・基本目標２関係人口を創出し、人口流出に歯止めをかける
・基本目標３児童人口維持のため、安心した子育て環境を提供する
・基本目標４住みやすい環境をつくる
