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概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、1955年の3,045人をピークに減少傾向であり、2015年の国勢調査では1,121人まで落ち込んでいたが、リゾート地域の再開発、インバウンド観光客の増加に伴う外国人従業員増加の背景に2021年３月末現在の人口（住民基本台帳）では、1,153人と微増傾向を示している。一方、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した人口推計では、本村の人口は2010年の1,262人から、2040年には910人、2060年には792人まで減少する見込みとなっている。年齢３区分別人口は、2005年から2015年にかけて生産年齢人口（815人→618人）及び年少人口（159人→139人）は減少したが、老年人口（336人→364人）は増加している。2020年３月では年少人口136人、生産年齢人口711人、老年人口375人となっている。
自然動態については、出生数・死亡数ともに減少傾向がみられ、2020年度では出生数7人、死亡数18人となっている。合計特殊出生率（2018年～2020年平均）は1.38人となっている。社会動態については、これまで転入数より転出数が多い社会減の状態が続いていたが、2011年には転入数44人で転出数90人となっており転入のほぼ２倍の数字であり、2013年には転入数61人、転出数87人で転出数は微増となったものの転入数が増加し差は縮まった。2020年度には転入数91人、転出数131人となっており、転入数・転出数共に増加し人口の流動化が起きている。
このような急激な人口減少・超高齢化が進行すると、生産・消費などの経済活動の深刻な停滞、税収減による公共部門のサービス・投資余力の著しい低下や地域の担い手が減少し地域コミュニティが衰退し、地域の活気も低下してしまうなど本村の社会・経済を支える重要な機能が危機的な状況に陥ることが想定される。こうした人口減少に対応するためには、これまで以上に危機感とスピード感を持
ち、諸般の対策を講じる必要がある。また、人口減少は、経済・雇用、医療、福祉、社会資本など地域社会を取り巻く様々な要素が重なり合って生じるものであることから、その対応に当たっては、幅広い関係者が密接に連携し、幅広い分野を対象とした総合的な対策を講じることが求められる。このように人口減少問題への対応は、本村の生き残りをかけた、先送りできない待ったなしの最重要課題であるため、以下の項目を本計画の基本目標に掲げ、本村の地域資源を最大限活用して、赤井川村が「安らぎと感動の赤井川人が集まる美しいカルデラの里」となるよう、ひと・しごとを呼び込む村づくりを推進していく。
・基本目標１子どもを生み育てたいという希望をかなえるとともに、将来を担う人材を育てる
・基本目標２住みたいと思える環境を整え、人を呼び込むとともに、関係人口を増やす
・基本目標３農業と観光・リゾートを柱とした力強い産業と雇用の場をつくる
