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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1960年の18,763人をピークに減少しており、2015年国勢調査結果によれば11,076人にまで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には約4,500人となる見込みである。また、年齢別人口について見ると、2000年から2015年までの国勢調査による人口ピラミッドでは、いずれの年次においても「20～24歳」前後の年齢階層で減少している一方で、いわゆる壮年・高齢層ではやや増加傾向にある。このような若年層の流出傾向は、高校卒業後の進学・就職時に転出が増加することが大きな要因であると考えられる。また、「０～４歳」も減少傾向にあるのは、出生率自体が大きくは増加していないことに加え、出産適齢期と捉えられる20歳から30歳代の女性自体が減少していることから、結果的に出生数が減少しているものと考えられる。
これらについて、本町の年齢別人口の推移をさらに詳しくみると、2000年以降は、「０～４歳」や「10～14歳」などの減少が顕著であり、2015年には「０～４歳」が333人、「10～14歳」が399人で、それぞれ2000年対比で63.5％、56.8％となっており、大きく減少している。この年齢階層での単身世帯等は考えにくいことから、保護者などと一緒に世帯単位で転出するケースも多いものと考えられる。一方で、「15～19歳」が中学校や高校卒業の時期となるが、こちらも2015年で445人と2000年に比べて249人もの減少となっており、これらについては進学や就職などによって町外へと転出したものと考えられる。なお、長沼町では、「25～29歳」や「35～39歳」などの減少も顕著で、2015年にはそれぞれ444人、535人となっており、2000年対比では60.4％、66.5％で３割を超える減少となっている。これらの年齢階層から「50～54歳」まではほぼ一貫して減少しており、こうしたいわゆる「働き盛り」の年齢層の減少は、長沼町に働く場がない、雇用を賄いきれていない可能性が高いものと思われる。一方で、60歳以上の年齢階層では増加傾向にあるが、このことは平均余命の延伸に加えて、リタイヤ後にのんびり田舎暮らしができて、福祉や医療といった面でも都市部に近く比較的安心できることから一定数の転入があるものと考えられる。つまり、出生数の減少（自然減）や、就職先不足により若者や働き盛りの世代が町外へ流出（社会減）したこと等が本町の人口減少の主な原因と考えられる。人口の減少によって、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、本町の経済規模を縮小させる。それが、社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となり、地域経済社会の縮小につながる。また、地域の伝統行事等の継承の問題、地域の核と学校の閉校による活力低下、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街が衰退するとともに、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が難しくなる等の課題が生ずる。
これらの課題に対応するため、子ども・子育て支援の充実を行い自然増につなげる。また、安定した雇用を創出し社会減に歯止めをかけ、さらに新しい人の流れをつくることで社会増につなげる。加えて、町の土台となるインフラ整備や防災体制の充実等の施策を行い、町民の安全・安心な暮らしを守る。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１安定した雇用の創出
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３子ども・子育て支援の充実
・基本目標４安全・安心な暮らしを守る
