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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和の角田炭鉱の発展とともに増加し、昭和38年(1963年)には人口24,500人を超えピークを迎えたが、昭和40年代以降、産業構造の変化等による農業人口の流出や、石炭産業の斜陽化による角田炭鉱の閉山、さらには大手企業の移転や倒産などにより、雇用の場が減少し、若年層の都市圏への流出が目立つようになり、令和元年（2019年）には11,677人となっている。栗山町人口ビジョンでは、本町の総人口は今後も減少傾向が続いていくことが見込まれており、現状のまま推移した場合、本町独自の将来人口推計によると、令和22年（2040年）には7,800人、令和42年（2060年）には4,693人と、現状人口の約４割以下まで減少すると見通される。年齢３区分別人口の推移を見ると、総人口の減少に伴い、年少人口と生産年齢人口が徐々に減少しているが、老年人口は増加している。平成７年(1995年)の時点で、老年人口3,204人が年少人口2,170人を上回り、令和元年（2019年）では、老年人口4,646人、年少人口1,135人となり少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口も減少傾向にあり、昭和55年（1980年）には11,524人であったが、令和元年（2019年）には5,896人となり5,628人減少した。総人口の推移に影響を与える要因については、自然増減と社会増減の２つがあるが、本町においては、少子高齢化による核家族化の進行や産業構造の変化等による若年層の都市圏への流出などにより、自然増減数と社会増減数ともにマイナスの状況が続いている。
自然増減については、出生数は徐々に減少し、平成15年（2003年）までは100人を超えることが多かったが、近年では80人程度で推移している。死亡数は徐々に増加している。令和元年（2019年）には出生数45人、死亡数181人となり、自然減136人となっている。本町は、少子高齢化が進んでおり、自然減の傾向がある。社会増減については、転出数及び転入数はともに徐々に減少傾向であるが、転出数が上回っており、社会減の状態が続いている。令和元年（2019年）には転出数は462人、転入数は416人となり、46人の社会減となっている。合計特殊出生率は、平成20年(2008年)までは全国や北海道の値を上回っていたが、近年では、平成21年(2009年)と平成23年(2011年)は1.18と低く、平成22年(2010年)には1.68と高くなっている。平成27年（2015年）には1.33となっている。
このような状況が続くと、今後も若年層の都市圏への流出の増加などさらなる人口の減少と、それに伴う財政の悪化や地域経済の停滞という状態に陥る。これらの課題に対応するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、結婚から子育てまでの切れ目のない支援、安全な暮らしの確保などを通じて自然増につなげる。また、安定した雇用の創出、地方移住や就労の推進を図り社会減に歯止めをかける。
・基本目標１栗山の潜在力を活かし、産業と雇用の場をつくる
・基本目標２栗山の魅力を活かし、人を呼び込む・呼び戻す
・基本目標３安心して子育てができる環境をつくる
・基本目標４住み続けたいと思える生活環境を整える
