関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1960年（昭和35年）の9,492人をピークに減少しており、4,577人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。この4,577人のうち刑務所被収容者を含まない人口は3,523人となっており、2020年（令和２年）８月末には3,133人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、刑務所被収容者を含む総人口は2040年（令和22年）に3,000人を下回り、2060年（令和42年）には、ピーク時の約18％となる見込みである。本町の生産年齢人口（15～64歳）は、1983年（昭和58年）の月形刑務所の開庁と2007年（平成19年）の月形刑務所大規模増設により一時的な増加があったもの
の、1985年（昭和60年）の4,036人をピークに全体としては減少の傾向となっており、2015年（平成27年）には2,841人となっている。年少人口（0～14歳）は減少傾向が続き、1990年には高齢者人口（65歳以上）を下回り2015年（平成27年）には268人となっている。一方、高齢者人口は、団塊の世代が高齢期に入るなど生産年齢人口が順次高齢期に入るとともに、平均寿命の延長等により一貫して増加し2015年（平成27年）には1,468人となっている。本町における人口の自然減少について、2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の状況をみると、高齢者人口の増加と生産年齢人口における女性人口の減少により、死亡数（平均62.2人／年）が出生数（平均14.0人／年）を一貫して上回っている（2018年（平成30年）には55人の自然減）。また、社会増減について、2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の状況をみると、概ね転出数（平均192.0人／年）が転入数（平均137.2人／年）を上回る転出超過となっており、10代や20代の若年人口の進学や就職等を理由にした転出、基幹産業である農業の担い手不足等による離農、高齢期における町外家族との同居等による転出などが原因と考えられる（2018年（平成30年）には29人の社会減）。男女別・年齢別人口移動の推移をみると、20歳から49歳までの男性人口が2009年(平成21年)に652人から2018年（平成30年）に547人と約16％減少しているのに対し、20歳から49歳までの女性人口は、2009年（平成21年）に540人から2018年（平成30年）に367人と約32％減少しており、特に生産年齢人口における女性人口の減少が著しい状況となっている。
このまま人口減少が進むと、出生数の減少が加速するとともに、地域産業においても慢性的な担い手不足や人材不足により雇用の場が失われ労働人口も減少する。それに伴い消費市場も縮小し、地域経済への悪循環や更なる人口減少を引き起こし、買い物や病院など日常生活に不可欠なサービスを確保できなくなるといった課題が生じる恐れがある。これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り出生数の増加につなげる。また、観光客や移住者の増加による新しいひとの流れを創出するとともに、基幹産業である農業の振興と事業者への支援の充実により安定した雇用の創出や誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、取り組みにあたっては、次の基本目標を掲げる。
・基本目標１産業を元気にして雇用を育むことにより、月形町に「にぎわい」を創る
・基本目標２移住定住と交流により新たな人の流れを生み、月形町を「えがお」にする
・基本目標３安心できる子育て環境をつくることにより、若い世代の「きぼう」をかなえる
・基本目標４快適で安心な暮らしを確保することにより、月形町で「ゆとり」を実感する
