関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は、1955年の19,362人をピークに一貫して減少しており、3,181人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。総世帯数も同様に減少傾向にあり、2015年（平成27年）は1,333世帯で、1975
年（昭和50年）の約７割となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には2015年比で総人口が約46％となる見込みである。人口減少は今後も続くとみられており、今後の人口の将来展望では、出生率が上昇し、かつ社会増減が均衡しても2040年（令和22年）の総人口は2,264人に減少すると推計している。総人口の推移に影響を与える自然増減については、1989年（平成元年）以降、出
生数が死亡数を下回る自然減に転じた中にあって、2008年（平成20年）～2012年（平成24年）の5年平均の合計特殊出生率では、前回の1.22から1.32へ回復傾向にあり、一定の子育て対策の効果は見られるが、依然として全国水準を下回っており、課題となっている。また、1994年（平成5年）以降の人口移動の調査結果から、1999年（平成10年）、2001（平成12年）年を除き死亡数が出生数を20人以上上回る自然減となっており、今後出生数が増えたとしても自然増に転じることは難しい状況にある。人口の社会増減は、2017年（平成29年）12名増、2018年（平成30年）18名増と2年連続のプラスに転じているが、2019年（令和元年）においては社会減が予想される。雇用の機会が減少したことで、若者が町外へ流出したことなどが原因と考えられる。これにより、基幹産業である農業においては、農家人口の減少や農業従事者の高齢化が進む中で、担い手不足が深刻化しているなど、地場産業の衰退による地域経済の低迷が懸念される。これらの課題を解決するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、子育て環境の充実、高齢者が活躍できる場を創出し自然増につなげるとともに、雇用の場を創出し持続可能なまちづくりを目指す。
・基本目標１持続可能なコンパクトエコタウンを目指す
・基本目標２ひとが集い、つながりを大切にするまちづくりを目指す
・基本目標３子どもたちが誇りをもてるふるさとづくりを目指す
・基本目標４人生100年時代を安心して暮らせるまちづくりを目指す
