関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本町は道内でも有数の稲作地帯として、基幹産業である農業を中心とした自然豊かな町として発展してきました。寒暖差のある気候と土地柄を生かして生産され、ユニークなネーミングが話題となったトマトジュース「オオカミの桃」は、ご当地産品として全国的に高い評価を得るなど、豊かな地域資源を生かした産業の活性化を図ってきました。また、旭川都市圏の住宅需要の受け皿となる地区として計画的な住宅市街地整備を進め、平成以降は7,000人を超える人口規模で推移しながら、福祉や教育の充実した住みよいまちづくりを進めてきました。近年の状況としては、2018（平成30）年３月末時点の人口が7,000人を切り6,952人になるなど、宅地造成の影響が落ち着きを見せ始めた2008（平成20）年の7,620人を境に、以降は人口減少が続いており、住民基本台帳によると2020（令和２）年３月の人口は6,781人となっております。年齢３区分別の人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、1995年から2000年にかけ微増（4,622人→4,681人）しているものの、緩やかに減少を続けており、2020年には3,639人となっています。将来的にも減少が予想され2,040年には2,596人となる見込みです。年少人口（14歳以下）は1995年まで減少し995人となりましたが、以降は2009年まで微増となり1,144人まで回復しました。しかしながら、以降は再び減少に転じており2020年には817人となっています。老年人口（65歳以上）は一貫して増加を続け、1995年には1,408人でしたが2020年には2,325人となっており、町内における高齢化が進んでいる結果が顕著に表れております。本町の人口動態をみると、自然増減（出生数－死亡数）については、1990年以前は出生数が上回る年が多く、「自然増」の状態が続いてきました。しかし、1990年以降は出生数が50人を下回ることが多く、出生率も低下（2013～2017年における合計特殊出生率は1.19と、全国平均及び北海道の数値よりも低い）し始め、
「自然減」の時代へと突入し、その差は徐々に広がっている現状にあります（2019（令和元）年には56人の自然減）。社会増減（転入数－転出数）については、1993年までは年平均48人（直前10
年間の平均値）の転出超過（「社会減」）が続いていましたが、大規模宅地造成が完了したことにより、2007年までは転入超過（「社会増」）の時期が長く続いています（1994年～2007年の年平均62人）。しかし、2008年以降、宅地造成による影響が落ち着いたこともあり、再び転出数が上回る時期が続いていますが、2013年、2018年はやや転入数が上回っています（2019年には41人の社会減）。
また、年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性及び女性ともに、15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過（2015年から2019年の純移動数が男性は203人・女性は188人）となっています。これは、高校や大学への進学に伴う転出、大学卒業後の就職による影響が大きいと考えられます。
このように少子高齢化と若者の流出という傾向が継続し、人口へ大きな影響を及ぼす要因となっています。本町の人口減少は当初推計よりもやや早いスピードで進行しており、現状のままで推移すると、本町の人口は2040年が5,187人、2060年が3,564人と推計されます。また、高齢者人口比率は、2015年30.2％から、2040年には39.6％、ピークとなる2050年には44.2％が見込まれ、人口減少と少子高齢化が、地域コミュニティや地域産業の衰退、担い手の不足、地域の互助活動の消滅等、地域社会にもたらす様々な影響が懸念されます。
【基本目標】
人口減少と少子高齢化の進行が今後さらに見込まれるなか、新たな地域課題と社会的ニーズに的確に対応し、将来にわたって持続する、魅力あるまちづくりを実現することが必要不可欠です。鷹栖町に暮らす多くの町民が、「あったかす」という言葉に象徴される、今ある鷹栖町の住みよい暮らしと魅力を持続したいという思いを持ち、共有しています。人口減少と少子高齢化による地域の衰退が懸念されるなかにおいても、町民の取り組みの積み重ねによってこの町の基盤となっている、住民力と地域力を生かした「あったかす」なまちづくりを大切に継承しつつ、前向きな挑戦を続けることで、未来にわたって持続可能な地域社会を力強く創り上げることを決意します。あらゆる立場の町民、子どもからシニア世代まで一人ひとりの暮らしの希望を追求し、幸せを実感できる地域社会を実現することで、まちの魅力と活力を高め、人口減少に適応した地域づくりを進めることを目指します。なお、これらに取組むにあたっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。
・基本目標１幸せな暮らしを実現するまちをつくり、未来へ持続する
・基本目標２子育て世代に寄り添い、希望を実現する
・基本目標３地域が幸せになる新たな人の流れをつくる
・基本目標４地域資源を生かして幸せなしごとをつくる
