関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
東神楽町は、平成22年の国勢調査における総人口は9,292人、平成27年の国勢調査における人口は10,233人で10.1％の増加率と全国的に多くの自治体の人口が減少する中、増加傾向で推移してきた。しかしながら、近年の人口の推移をみると、平成28（2016）年12月に10,400人を超えたのをピークに人口は減少に転じている。住民基本台帳によると令和２（2020）年８月には10,164人となっている。
年齢３区分別の人口の推移をみると、年少人口（15歳未満）は昭和30年の2,785人から減少傾向だったが、昭和55年以降は増加に転じ、平成27年には1,626人まで増加している。生産年齢人口（15～64歳）は昭和50年から増加傾向にあり、平成27年には6,236人で、昭和50年比で約80％増加している。高齢者人口（65歳以上）は増加を続けており、総人口に占める割合でみると平成17年に年少人口の割合を超え、平成27年には23.8%まで上昇している。自然動態の推移をみると、出生数は平成17年以降減少傾向で推移していたが、平成22年からは増加傾向に転じ平成26年には83人が出生した。一方、死亡数は平成元年以降、年によってばらつきはあるものの概ね増加傾向となっており、平成18年に出生数よりも死亡数が上回って以降、自然減の状況が続いている（令和元（2019）年には34人の自然減）。合計特殊出生率は、昭和58～62年の1.61から減少傾向だったが、平成15～19年の1.26以降は増加に転じ、平成20～24年には1.32となった。しかし、人口が増加に転じる合計特殊出生率が2.1であることから、合計特殊出生率は現時点ではまだ低く、今後も少子高齢化が進むと考えられる。社会動態の推移をみると、平成元年以降は概ね転入超過の状況にあり、分譲地販売等により平成２～５年、平成11～16年に転出を大幅に上回る転入があった。平成20年以降も転入は増加傾向にあったものの、平成24年以降はやや減少傾向に転じている。一方、転出は年によって増減はあるものの、ほぼ横ばいに推移しており、令和元（2019）年には45人の社会減となっている。人口が減少に転じることで、地域において次のような課題が生じる恐れがある。
(1)就学前児童、小学生および中学生の人数への影響
総人口の減少および少子化の進展とともに、児童数および生徒数は今後も減少することが予想される。小学校児童数および中学校生徒数の減少に対応し、今後は複数学年が同一クラスとなる複式学級や、学校統合の検討が必要となると考えられる。
(2)高齢者数への影響
65歳以上の高齢者の人数は、令和22（2040）年頃にピークを迎え以降は減少すると予測されているが、75歳以上の高齢者数は令和22（2040）年以降も増加し、令和32（2050）年頃にピークを迎えると考えられる。また、要支援・要介護認定者の認定率は75歳以上で高くなるため、要支援・要介護認定者数は令和32（2050）年頃まで増加し続けると予測される。これらの課題に対応するため、今後は、10,200人程度の人口を維持し続けることを目標とし、交流人口や関係人口など東神楽町に関わる人たちとも協力して地域を活性化させ、さらにはSDGs1を原動力とする地方創生への取り組みや、Society5.02に向けた新技術など新たな視点を加え、全世代・全員が安心して生活を営める魅力あるまちづくりに取り組む。なお、取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１地方にしごとをつくり、安定した雇用の創出と未来を創る人材育成
・基本目標２地方への新しい人の流れをつくる
