関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当麻町の人口は、1955年の国勢調査における人口14,226人をピークに、現在に至るまで人口減少が継続している。この間、定住促進計画や「ニュータウンとうま」の分譲開始が始まったこともあって人口減少が抑えられたと考えられるものの、2015年の国勢調査による人口は、6,689人となっており、ほぼピーク時の半分となっている。なお、住民基本台帳によれば、2020年12月末には6,372人である。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には4,249人まで減少する見込みである。
年齢３区分別人口をみると、1990年を境にして、老年人口が年少人口を上回った。年少人口及び生産年齢人口が減少を続けていることに加え、増加を続けている老年人口も近いうちに減少に転じることが予想されており、町全体の人口減少に拍車がかかることが懸念されている（平成27年：年少人口721人、生産年齢人口3,309人、老年人口2,659人。）。また、1980年に12.4％であった高齢化率も上昇を続け、2015年には39.8％となった今後も高齢化率は上昇することが予測され、2050年に52.6％と最も高くなると見込まれている。社会動態は、転出数が転入数を上回る「社会減」が続いているが、2004年と2005年は転入が転出を上回っており、「ニュータウンとうま」の分譲による効果があったものと考えられる。その後は、社会減が拡大したものの、近年ではその幅も狭くなり、転出数自体が減少傾向にある（2019年18人の社会減）。自然動態は、直近の約20年間では、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が継続している（2019年75人の自然減）。なお、合計特殊出生率は近隣市町村と比較すると高い傾向にある（2008年－2012年で1.42）ものの、依然として自然減による人口減少が多くを占めている。こうした状態が続くと、地域経済の縮小から税収入が減少し行政サービスが低下していくこと、また、人材不足による役員のなり手がいなくなり町内会などの統合が進み、地域コミュニティの活動の低下などの課題が生ずる。しかし、2018年には人口が社会増となっているなど、第１期「当麻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める各種施策の効果もみられることから、ここまで実施した施策を一時的なものとせず、継続させていくことが重要となる。このため、本計画を通じて、住みやすい環境や子育て環境をいかし、結婚・出産・子育ての希望をかなえることで自然増につなげ、当麻町ならではの地域資源、産業をいかした活性化による雇用の創出とひとの流れを創出することにより、継続した社会増につなげていくことが重要となっている。なお、具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１住みやすい環境や子育て環境をいかし、結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２地域資源をいかした産業活性化による雇用の創出を図る
・基本目標３地域産業の好循環による“とうまの魅力”をいかした新しいひとの流れを創造する
・基本目標４特色のある地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
