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概要
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地域再生計画の目標
比布町の人口は、昭和30（1955）年の国勢調査結果8,516人をピークとして減少局面に突入している。平成22（2010）年には人口ピーク時の半数以下である4,042人まで減少し、住民基本台帳によると令和２（2020）年11月末現在で3,621人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）平成30年推計に準拠した推計によると、令和27（2045）年の人口は1,835人まで減少するものとされている。年齢３区分人口では、65歳以上の老年人口は平成27（2015）年をピークに減少傾向であるが、総人口に占める割合でみると令和12年（2030）に15歳から64歳までの生産年齢人口の割合を超え、社人研の推計では令和27（2045）年の高齢化率は53.4％になるとされている。
自然動態の推移をみると、出生数は平成12（2000）年以降減少傾向で年によってばらつきはあるものの概ね横ばいで推移している。一方、死亡数もばらつきはあるものの概ね増加傾向となっており、昭和58（1983）年以降に出生数よりも死亡数が上回り自然減の状況が続いている。令和２（2020）年では、死亡数47人、出生数14人で33人の自然減となっている。合計特殊出生率は、昭和58～62年の1.51から減少傾向だったが、平成10年～14年の1.18以降は増加に転じ、平成20～24年には1.20となった。しかし、人口が増加に転じる合計特殊出生率が2.10であることから、合計特殊出生率は現時点ではまだ低く今後も少子高齢化が進むと考えられる。なお、令和２（2020）年では1.12となっている。社会動態の推移をみると、平成６（1994）年以前より転出超過であったが、平成６～13年と、平成10～11年は分譲地販売等により転入超過の状況であった。また、平成28年（2016）から３年間は民間賃貸住宅の建築等により転出を大幅に上回る転入の年もあったが、令和元（2019）年には民間賃貸住宅による影響が落ち着いたこともあり再び転出超過となっている。令和２（2020）年では、転出数110人、転入数83人で27人の社会減となっている。
年齢階級別人口移動の推移をみると、男性及び女性ともに、15～19歳が20～24歳になるときに転出超過が多くなっている。これは、高校や大学の進学に伴う転出と、大学卒業後の就職による影響があると考えられる。令和２(2020)年には110人が転出し、その内32人の約30％が20～29歳の転出となっている。なお、男性は20～24歳が25～29歳になるときに転入超過の回復がみられるため、Ｕターンしていることによる影響があると考えられる。このように少子高齢化と若者の流出傾向が続き、人口減少の要因となっている。本町の人口減少は、当初推計よりもやや緩やかに進行してはいるが、現行のままで推移すると、本町の人口ビジョン改訂版によれば、令和27（2045）年には2,364人、令和47（2065）年には1,694人と推計される。また、高齢者数のピークは平成27（2015）年に過ぎ減少傾向にあるが、今後も高齢化率は上がり続けることが予想される。これらの課題により、経済力・雇用力ともに衰退していくことが懸念され、まちとしての様々な機能が低下し、人口減少を加速させる恐れがある。この加速を鈍化させるため、自然動態では合計特殊出生率を現在の1.20から北海道平均の1.29まで引き上げ、社会動態では転出する割合の多い10～20代の人口流出を抑制するとともに、町外からの子育て世代の転入を促進することで、令和17（2035）年の人口を3,000人維持することを目標とする。なお、これらに取組むにあたっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標達成を図る。
・基本目標１安心して子どもを産み育てることができるまちづくり
・基本目標２働く人を応援するまちづくり
・基本目標３快適に住み続けることができるまちづくり
・基本目標４いつまでも安心して比布町に暮らし続けることができるまちづくり
・基本目標５各基本目標の達成を確実なものにするための基盤的な取り組み
