関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
国勢調査による本町の総人口の推移をみると、1955年の9,834人をピークに高度経済成長期に激減し、1975年には6,343人まで落ち込んでいる。これ以降も減少傾向は緩やかになったものの人口減少が継続しており、2015年の人口は2,976人となっている。なお、住民基本台帳によれば、2020年12月末の人口は2,638人となっている。年齢３区分別人口をみると、1980年以降、年少人口（０～14歳）は減少を続け、2015年には275人となった。また、生産年齢人口（15～64歳）も同様に減少し続けており、2015年には1,443人となった。なお、老年人口（65歳以上）は増加を続けてきたものの、2005年以降は横ばいで推移し、2015年には1,258人となった。また、高齢化率（老年人口の割合）も1980年の12.0％から年々上昇し、2015年には42.3％に達している。
自然増減の推移をみると、2000年代後半以降は自然減の度合いが拡大しており、2010年代は40人程度の減少で推移している（2020年41人の自然減）。社会増減の推移については各年度によりばらつきがあり、2020年は１人の社会減であったが、2017年から2019年の数値を見ると平均40人程度の減少で推移し、自然増減とほぼ同じ減少数となっている。なお、合計特殊出生率は、2013年～2017年には
1.30であり、人口置換水準には至っていない。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には748人まで人口が減少する結果が出ており、年少人口、生産年齢人口、老年人口のすべての層で人口減少が続き、2015年以降、人口減少段階における「第３段階」に突入していると考えられ、高齢化率も2060年には54.6％に達すると推計されていることから、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題となるのは当然のことである。本町の基幹産業は農業を中心とした第１次産業であり、2015年の産業３部門別就業者比率を見ても第１次産業の割合が30.5％と、全国平均3.8％、全道平均7.0％と比較しても非常に高いことが分かる。これと連動するように2015年の就業者数を年齢階級別にみると、基幹産業の１つである「農業、林業」では、60歳以上が47.6％を占めており、高齢化が著しく進行していることから、後継者・担い手の確保や育成についても大きな課題となってくる。
これらの課題に対応するため、第11次愛別町振興計画の５つの重点プロジェクトを中心に、結婚から子育てまでの支援体制や子どもの教育体制の充実、農業の維持と新たな展開や林業・商工業の活性化、雇用機会の確保と地元雇用の促進、「あいべつ」ファンの拡大や住宅の確保、定住・移住の促進、消防・防災体制の充実や公共交通の維持・充実、情報化の推進、コミュニティの活性化など「子どもの笑顔かがやく恵みの大地あいべつ」をテーマに人口減少対策を強力に推進していく。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて行う。
・基本目標１結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、未来を担う人材を育成する
・基本目標２農業を大切にし、いきいきと働けるようにする
・基本目標３新しいひとの流れをつくり、「あいべつ」ファンを増やす
・基本目標４誰もが住みたくなる、戻りたくなる安全・便利なまちをつくる
