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第2期 上川町まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、1960年の15,289人をピークに減少し、2015年には、4,044人とピーク時の26.5%となっている(国勢調査結果)。過去には、1954年の台風による倒木処理事業で人口が増加したが、本事業終了後、木材資源喪失の影響もあり人口の減少が急速に進み、平成に入ってからは10年毎に約1,000人以上の減少が続いている。近年では自然動態、社会動態ともに減少しており、出生・死亡数よりも転出・転入数の方が大きく、社会増減の方が全体に与える影響は大きくなっている。2018年では社会減が36人、自然減が42人となっている。また、核家族化も進み、2005年には一世帯当たりの平均人数は

2.0人を下回り、2015年では1.92となっている。さらに14歳以下の年少人口は、1985年の1,321人から2015年には357人まで減少している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口は2040年には1,788人となり、2015年と比べて年少人口は38%(137人)、生産年齢人口は43%(904人)、老年人口は47%(747人)にまで減少するとされている。人口の減少により、地元唯一の高校である上川高校の入学希望者が減少し、新規入学者の募集停止や高校自体の存続が大きな課題となっていることも踏まえ、地域での持続可能な教育・人材育成の体制を維持しなければならない状況にある。また、2016年には20代の転入者が84人に対し、転出者は103人となっていることから、若者の多くが町外へ転出していることが分かり、基幹産業を含む産業全体で、後継者・担い手、従事者の不足が課題となっている。

これらの課題に対応し、町としての活力を将来にわたって維持していくために、人口の定着を一層推進するとともに、子育て環境の整備や雇用の場の拡大・創出など魅力と活力にあふれるまちづくりに総合的に取り組み、人口の減少を最小限に抑制する。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて行う。

・基本目標1まちの産業を担う安定した雇用を創出し、支えるひとをつくる

・基本目標2まちの資源や特性をいかし、新しいひとの流れをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる

・基本目標4ひとが集い、安全で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる

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