関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
東川町の人口は平成７年以降増加傾向にあり、男女ともいわゆる子育て世代といわれる25歳から39歳の階層で転入超過となっている。しかしながら、平成25年（2013年）から平成29年（2016年）、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）の合計出生率は1.43と、平成15年（2003年）から平成19年（2007年）の1.18から上昇をみせてはいるものの、生産年齢人口は当初の想定より緩やかではあるが減少を始めており、出生率も国が長期ビジョンで示す1.8と比べると低い水準にある。年齢別にみると、15歳から30歳までが他階層に比べ著しく少なく、15歳から25歳の階層で高い転出超過がみられる。これは、高校卒業後に進学または就職等により東川町から離れることによるものと推測される。
国立社会保障・人口問題研究所によると、今後人口減少に転ずるとされ、2045年（6,537人）には2015年比で総人口が約80.6％となる見込である。今後の人口減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業の衰退に伴う、雇用の機会が減少すること、若者が町外へ流出（社会減）することなどが原因と考えられる。これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、東川町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１人々が集う写真文化首都の創造
（地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる）
・基本目標２豊かな暮らしと文化を生み出すしごとづくり
（稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする）
・基本目標３こどもの笑顔あふれるまちづくり
（結婚・出産・子育ての希望をかなえる）
・基本目標４誰もが安心して生活できるまちづくり
（ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる）
・基本目標５多様な人材の活躍を推進する
・基本目標６新しい時代の流れを力にする
