関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1955年の11,105人をピークに減少傾向にあり5,069人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると2021年には4,843人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年時点では2,749人となる見込みである。本町の自然動態については、一貫して自然減が続いており、2019年には出生数29人、死亡数65人で36人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率の推移をみると、1988年（昭和63年）～1992年（平成４年）では1.71であった合計特殊出生率が、バブル期にあたる1993年（平成５年）～1997年（平成９年）の1.87を経て徐々に低下し、2013年（平成25年）～2017年（平成29年）では1.46となっている。
社会動態については、概ね転出超過（社会減）が続いており、2019年には転入数141人、転出数181人で40人の社会減となっている。男女別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性では20代、30代で転入、転出ともに多くなっており、就職や転職等を機に人口移動があるものと考えられる。一方、女性では10代、20代、50代、60代で転出超過となっているが、30代、40代では転入が多くなっており、今後、子育て世代の住みやすいまちづくりが、人口増加につながる重要課題といえる。本町の生産年齢人口（15～64歳）は一貫して減少傾向で、1955年には6,487人であったが2015年には2,703人になっており、今後もさらに減少していくことが見込まれる。年少人口も同様に減少傾向で、1955年には4,152人であったが2015年には648人になっている。一方、老年人口は、1955年の466人から2015年には1,672人に増加しており、2045年には本町全体に占める割合では50％を越える推計である。基幹産業である農業、観光をはじめ、各業種において後継者や人材不足が懸念されており、就労場所がないことによる町外への人口流出を防ぐためにも、就業者が働き続けられる環境を整えていくことが重要と考える。また、人口減少と少子高齢化の進行に伴う家族機能の脆弱化、地域住民のつながりの希薄化等、共同体としての機能が低下することも懸念されており、医療・介護等の社会保障に関連した費用を抑える観点からも、高齢者の就労促進による健康寿命の延伸を図るとともに、本町の魅力ある産業の維持、向上に向けた後継者等の確保、育成に取り組む必要がある。そこで、本計画では、以下の４つの基本目標を掲げ、安定した財政運営の確保と生活サービスの機能の充実を確保することにより、まちの魅力を向上し、地方創生、人口減少の克服という構造的課題解決を図ることを目指す。
・基本目標１中富良野町の特性を活かした経済基盤の発展
・基本目標２中富良野町への新しい人の流れを生み出す
・基本目標３子育てが、子ども自身が幸せを感じる環境づくり
・基本目標４誰もが住みたくなる魅力あるまちづくり
