関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口（国勢調査準拠）は、1965年の11,029人をピークに減少を続け、2015年には2,555人となった。住民基本台帳によれば、2019年１月１日現在では2,515人となっている。今後も減少が続いていくことが予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には1,145人になると見込まれている。年齢３区分別の推移は、生産年齢人口（15～64歳）は1965年の7,653人を、年少人口（０～14歳）は1955年の3,771人をそれぞれピークに、減少傾向となっている。一方、老年人口（65歳以上）は、増加傾向にあるものの、今後は減少することが見込まれている。なお、2015年では、年少人口284人、生産年齢人口1,457人、老年人口847人となっている。人口減少の要因として、本町の自然動態は、毎年度、死亡数が出生数を上回る状況が続き、2019年は死亡数44人、出生数11人となっている。特に合計特殊出生率は、1983年～1987年では1.84であったが、徐々に低下し、2008年～2012年は1.35となっており、全国平均（1.35）より低い数値となっている。社会動態は、毎年、転出数が転入数を上回っており、令和元年は転出数169人、転入数121人の社会減となっている。これは若年層の進学や就職を機に都市部への転出超過が著しいことが要因となっていると考えられる。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、景気低迷による雇用機会の減少、就職機会などで町外への流出（社会減）が原因に挙げられる。
人口減少は、町民生活の活力低下、地域コミュニティの低下を招くほか、地域経済や町財政へも大きな影響を及ぼし、町の存続に関わる極めて深刻な問題となっている。若年層の転出超過は、基幹産業である農林業や商工業者の担い手不足、高齢化を引き起こし地域経済の衰退を招いている。また、高齢化により医療費や介護給付費の負担は増加する一方である。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、関係人口、交流人口、移住・定住者を増やすとともに、安定した雇用の場の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１次代へつなぐ活力ある産業のまちづくり
・基本目標２幸せに暮らせる健康と福祉のまちづくり
・基本目標３安全・安心・快適なまちづくり
